裁判関与の裁判官の人間性

同性婚裁判判決と重国籍裁判判決について思うこと」

3/17日に札幌地裁での同性婚に関する判決があり、「同性婚認めぬのは違憲」とありました。この判決の骨子の中で述べられている、「同性愛者が結婚による法的効果の一部ですら受けられないのは合理性的根拠を欠き、法の下での平等を決めた憲法14条に違反」、「同性愛者と異性愛者は法的利益を等しく享有しうる」との判断の二点は極めて企画的、合理的な解釈ではないだろうか。つまり、憲法での条文にある「婚姻は両性の合意」の解釈では「両性」とは男女を想起させる表現を用いているものとの固定的、古典的な一般的な判断がされているが、異性間との婚姻との差に関しては「根拠を欠く差別」と判断されていることである。この判決に関連して、憲法学者による「憲法にある両性の合意という言葉は、結婚は家長の同意が必要だった戦前の家制度を想定するものであり、同性カップルへの法的保護を否定するものではない」との説明は時代感覚をまさに正しく反映しているものではないだろうか。

この判決、「同性婚を認めないのは違憲」との判断が札幌の地裁で判断されていることに関連して、1/21日に東京地裁での「重国籍は認めらず、憲法違反ではない」との判決を想い出さざるを得ないのです。東京地裁での判決には「憲法11条の"自己の志望"によって外国の国籍を取得した時は日本の国籍を失う」の条文は国籍を維持する権利までは保証しているのではなく、重国籍を持つことは"外交上の保護"や"納税を巡る混乱"を防ぐために重国籍を認めない、と判決文の中に明記 されていたのです。

しかし、この重国籍を認めないという事項設定の背景は明治時代の「棄民」政策、つまり海外に出かけるのは自由だが、国を捨てて海外に居住、移住する国民には日本政府はなんらの保護を行使しないという棄民思想が根底にあったのです。その概念は今日まで連綿として維持されており、その典型例としては日本の旅券の最初の頁にもそのことが明記されているのです。つまり、海外で日本の国民が事故とか、なんらかの問題が生じた時などに遭遇した時は基本的には外国の政府にその援助を依頼しているのが現実であり、判決に謳われている「外交上の保護」は空文そのものなのです。最悪なのは「納税を巡る混乱」の記述なのです。納税は国籍とは全く関係なく居住国での義務であることは常識なのです。このような常識的な理解が裁判官に無いということはまさに驚きそのものであり、最悪なのは判決文の中に堂々と記載してことななのです。もしこのようなことがまじめに考えられるのなら、埼玉県民が東京で働いて収入を得ている倍にはその埼玉県民は東京で所得税を払わなければなら医のですが、そのようなことを公言したら笑われるだけなのです。

さらに問題なのは憲法記載の「自己の志望での外国籍の取得」の解釈は海外での外国籍取得の現実的背景を全く無視、あるいは無理解そのものなのです。つまり、強調すべきことは、海外での外国籍取得の行為は「自己の志望」ではなく、海外での活動上、「止むをえずの取得」なのです。その典型例は海外で活躍している数多くの(元)日本人ノ―ベル賞受賞者があります。ちなみに、外国籍取得のみを念頭に海外に居住、移住する人は一人もいないのです。

更にこの両者の裁判判決で認識すべきことは、同性婚と同じように重国籍をも認めていないのは世界の主要国のなかで日本だけであるのです。つまり、換言すると、同性婚や重国籍に関する否定概念は時代変化への順応性が欠如していることにもなるのです。結果的には、札幌地裁と東京地裁との間には憲法条文の解釈にも大きな違いがあり、札幌地裁での判決は極めて柔軟性があり、時代の変化をも反映させているのですが、東京地裁の判決には古色蒼然とした古典的解釈に従っているものと解釈できるのではないだろうか。

更に、この両者の判決で極点な判断、概念の違いは、同性婚判決では憲法記述の「両性」の解釈には直接触れず、結婚と言う人間的な側面行為から「同性婚を認めるべき」との判断なのですが、重国籍容認判決では憲法記載の「自己の希望」という表現をかたくなに解釈、理解しての判断であることなのです。

また、この二つの異なった対照的な判決で考えられるのは、地裁の裁判官も人間である以上、ものの考え方にそれぞれの特性、人間性が大きく関与されるのは当然のことであり、ちょうど、昔の人間と現代の若者との間にはそれぞれの判断や行動には大きな差があるのは当然のことであり、更に、どの地域、時代に育ったのかと言う観点からの判断にもある程度の差があるのは自然のことなのです。

このような観点に立って、同性婚に関する判決と重国籍容認に関する判決との間にも、そのような裁判官の人間性が関与していることは否定できないのではないだろうか。つまり、東京と札幌との地域的環境も裁判に際しての格差が感じられるのです。なお、同性婚裁判は札幌以外でも東京をはじめとして四地裁でも現在進行中とのことですが、果たして札幌地裁のような合理的、人間的な判決がされるのだろうか。札幌の裁判では原告本人への尋問があったが、東京地裁での裁判にはその予定がない、と報道されていますが、その結果はどうなるのでしょうか。

ただひとつだけ同性婚と重国籍との問題についての違いは、前者は主として日本国内の日本人での問題であり、後者は海外在住の日本人の問題になっているので、裁判官をはじめ、政治家や国民の判断、反応にはかなりの格差があるのかもしれません。例えば、重国籍容認に関しては日本国内ではかなりの拒否感が強いのですが、そのような嫌悪感を持つ人たちの根底に在るのは、重国籍を認めたら中国人が大挙して日本に移住、帰化して日本の国籍を取得したら大変なことになるとの極論、つまり帰化という概念が介在するのです。つまり、本来の日本人の国籍維持という理念とは全くかけ離れた帰化の結果としての重国籍の可能性とを一緒にしているのです。しかしながらそのような端的な理解をしている人たちには中国人により日本の土地や家屋などが中国人にどんどん買われている現実には全く関心がないのです。

本来の日本人は日本人としての血統を持っていることが重要で、日本の国籍は血統主義を基盤にしているので、単なる外国籍取得という書類上の規定で、日本人としての血統を消すことは不可能なのです。

いずれにしても、裁判と言う公正な判断が求められている状況のなかで、いろいろな要因に影響されて、それぞれの条文解釈判断基準が異なること自体が問題ではないでしょうか。

海外での活躍に伴う「言葉の力」について

海外での活躍に伴う「言葉の力」について

最近の新聞に「世界への一歩、言葉と勇気」と題する特集記事が載っていました。その概念は「グローバル化が急速に進むなか、世界を舞台に活躍できる人材の育成が求められているとして、朝日新聞社が１５大学と協力して展開するシンポジウム「朝日教育会議２０１８」の第４回は、海外に多くの若者を送り出してきた神田外語大学が企画され、とかく「内向き」ともいわれる日本の若者が、世界に飛び出すために欠かせない「言葉の力」について考えているとのことです。

ここで改めて考えさせられることはこのような発案は何も今になって始まったことではなく、昭和の時代、いゃそれより以前から言われていたことでこの分野の従来の歴史を知っている熟年社会の者にとってはまさに“なにをいまさら“の感じなのですが、若い世代の人にとっては常に新鮮な話題なのです。

でも、なぜこのような陳腐な話題が現在でも新鮮なものとして取り扱われるのでしょうか。それは極めて簡単で、日本は島国であり、海外という表現がいみじくも意味しているのです。つまり、日本から海外に出るということは極めて現代の内向き志向の若者には新鮮な話題になるのです。ある意味では島国に住んでいる日本人には国境という概念を日ごろから身をもって経験する機会がゼロですので、極めて新鮮な意味を持っているのです。

確かに海外に飛び出すためには言葉の力がある程度必要になりますが、この場合の言葉は一般的には英語しか考えられていないのです。でも、海外にはいろいろな国があり、それぞれの国にはそれなりの深い歴史があり、また海外に飛び出すことができる世界は英語圏だけではないのです。たしかに、現在のようなグロ－バル社会では英語が多く使われていますので、外国語イコ－ル英語と短絡的に捉えられるのも無理がないかもしれません。しかし、観光客として海外にでかるときの言葉の力としての英語と、海外に居住して在る程度の国際感覚、経験を習得するにはやはり相手先の言葉を身に着けなくてはならないことは意外と忘れられているのではないでしょうか。

一旦、海外に目を向けた時、周知のように世界にはいろいろな国があり、それぞれの国でいろいと異なった言葉が使われているのです。このように考えた時には海外と一口に言っても実にいろいろな国があり、それぞれの国にはそれぞれの歴史、文化、伝統などか存在するのです。例えば、欧州と一口に言っても、大きく分けるとフランス語圏、イタリア語圏、ドイツ語圏、などかあのます。更に目的によってはスエ－デン語、オランダ語、ロシア語などが言葉の対象になるかもしれません。その他にもアジアに目を向ければお隣の中国があるかもしれません。

ともかく、日本では外国語、イコル　英語という感覚が殆どですが、言葉を習うということはその背景にある国民性などをも知ることが出来るのです。戦後間もなくの「カムカム英語」以来、今日に至るまで、日本では外国語勉強と言えばもっぱら英語のことになり、現在でも英会話上達法とか、英語がペラペラにる、などの宣伝広告が毎日のように新聞にあふれています。確かに日本人にとっては外国語、つまり誰でもが一度は英語で話したいとの願望があるものと考えても大げさではないかもしれません。しかし、残念ながら日本は島国であるため国内での英語を話すことが出来る環境はゼロに近いのです。

しかし、考えてみればそのような環境下での外国語学習の対象は英語だけではないのです。日本ではあまり関心が求められていないフランス語とかドイツ語とかイタリア語などもある意味では奥深い外国語でもあるのです。同じ外国語を習得するという努力をこれらの言葉に目を向けることは欧州旅行、滞在などに際して非常に有意義なのです。例えば、スイスのような国では国語がドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンス語の四か国語であり、語学環境は世界のなかでも抜群なのです。むしろこれらの外国語の勉強は日本では希少価値があり、同じ努力でも達成感が得られやすいかもしれません。

このように言葉の力という対象には実にいろいろな可能性があり、海外という対象は無限にあることを念頭に「海外」という概念を理解してほしいのです。

日系人はなぜ南米だけなのか

日系人はなぜ南米だけなのか
　　　
法務省はブラジルやベル-などで暮らす日系四世の若者を日本で就労できるための新たな在留制度案を検討しているとのことですが、ここで疑問に思うのはなぜ南米からの日系人のみを対象にしているのかということです。

かって、日本のバブルの時期に労働力の確保のために南米からの日系人三世までを出稼ぎ労働者として呼び寄せ、その後の経緯は周知のように日本の経済状態の低下とともにそれら多くの出稼ぎ呼民はまた南米に逆戻りになっていました。

しかし、今回はまた労働人口の減少という社会事態に対応するために前回の南米からの日系人の呼び寄せという前回の蒸し返しパタ－ンが実施されようとしているのです。しかし、このような発想はあくまでも一時的な労働人口補足のための一時的な目的以外での何ものでもないのです。

このような発案の背景にあるのは全ての外国人を呼び寄せるより日本人の血を引いた日系人をとの概念がその根底にあるからなのです。つまり、日系人という概念に大きな意味があるのです。

それにしても、もしそのような血統を重視した日系人に限定するのなら、なぜ東南アジア、アメリカ、欧州などの日系人二世、三世などもその対象にしていないのでしょうか。その理由を考える前に理解しなくてはならないのは、現在の南米日系人は戦前、そして戦後間もなくの間接的な意味での”棄民政策”の一環として致し方かなく南米移民を政府が間接的に音頭を取って進めていたことを理解すべきなのです。

しかし、時代の経過とともに今度は再び日本での労働人口が減少しつつある今日の日本の社会状況を考慮して、再び南米日系人の出稼ぎ移民を、との心理的考察があるのですが、これほど南米移民日本人を軽視した発案はないのではないでしょうか。

つまり、南米日系人四世はいまだに経済的に貧しい状況下にあるので、こちらから声を掛ければ日本にまた出稼ぎに来るものとの暗黙の理解があるのです。そのことは裏を返せばアメリカや欧州にいる日系人二世、三世、四世などに日本に出稼ぎに来ませんかとはとても言えないからです。

その一方、東南アジアには主として戦後直後の混乱期に日本人男性と現地人女性との間に生まれた日系人二世、三世がかなり存在するのですが、戦後の混乱もあって、それらの日系二世や、三世は日本の国籍が与えられず、さらに家族的な問題もあって日系人としては取り扱われていないという社会的悲劇が介在するので、日本政府としてはそれら東南アジアに存在する潜在的な日系人の存在は全く考慮していないのです。おそらく今後もそのような対策は取らないでしょう。

それにしても、戦後まもなくにいろいろな事情から東南アジアに一時的に残ってそれらの国の独立に寄与した元日本人兵士がその後になってその地の女性と結婚して家族を持ったのですが、そのごにそのような残留元日本兵が故郷日本に帰国した時には当時は現地で結婚した現地の女性を一緒に日本には連れてこれなかったとのことです。一体どうしてなのでしょうか。現在になって、そのような元日本兵の家族が父親を捜しに日本に来たり、或いは連絡の取れた父親に会いに来たりした記事がときおり新聞に報道されていますが、これほど非人間的、非人情的な状況がどうして許されるのでしょうか。このような人たちは日本では日系人としては扱われていないのです。

日本では海外日系人協会と言う団体が毎年お祭り的な会合を東京で開いていますが、その主な対象者は南米の日系人が主体なのです。ですから、東南アジアでの日系人は全く対象としては考えていないのです。

今後もますます拍車がかかる日本国内での若年層人口の減少、高齢化社会の増大などともに日本での労働人口確保のためには根本的な移民政策が必要ではないだろうか。

なお、日本に居住している外国人の統計は以下のようになっています。

一般永住者 749,191 29.2
特別永住者 329,822 12.9
留学 311,505 12.2
技能実習 274,233 10.7
定住者 179,834 7.0
日本人の配偶者等 140,893 5.5
その他 576,370 22.5
合計 2,561,848 100

「永住者」(一般・特別の合計)の資格を持つ永住外国人は約107万人である。一般永住者の数は74万9,191人で、年々増加している。特別永住者の数は32万9,822人で、年々減少している（2017年12月末時点）。在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の3種がある。一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者(在留期間制限なし)
特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫(在留期間制限なし)
定住者:法務大臣が在留を特別に許可した日系人とその家族（在留期間が1年か3年）。主に日系ブラジル人、日系フィリピン人、日系ペルー人等が対象[8]。

このように法的には日系フィリッピン人も日系人の対象になっています。

日本人は朝鮮人を知らなすぎる

日本人は朝鮮人を知らなすぎる

それぞれの民族にはいろいろな意味で長所、欠点があり、他国との関係において、時として大きな国際問題を引き起こすことがあります。これは当然で、一般的な傾向としては第三者を理解、批判する時には相手の考え方、習慣、立場などを完全に無視、軽視して自分の立場からの判断、批判になるからです。従って、当然のことながら両者の間には摩擦が生じ、それが高じると嫌悪感、対立にまで発展することにもなるのです。

ある記者が以下のように書いていました「北朝鮮と韓国は工作国家である。この前提と認識がないのに、公式発表を完全に信じれば騙される。朝鮮半島問題を取材する記者の常識だ」、これはなにも工作国家と言うよりはそのような行動をすること自体が朝鮮人本来の性格、民族性と理解すれば、なにも目新しいことではないのです。。

そのよい例が朝鮮人の振る舞いなのです。私に言わせると日本人が朝鮮人を批判する時には日本人としての考えが100%あり、それをもとにして朝鮮人を批判、非難するのです。朝鮮人を理解するための良い本は呉善花さんがいろいろと書かれていますので、ぜひ多くの日本人は読むべきだと思うのです。たとえば、以下のyoutubeをみればその一端が分かるかもしれません。その中の、学校での消しゴムに関するエビソドなどはなるほどと思えました。
https://www.youtube.com/watch?v=OkMfV6-bQ3I

この消しゴムエビソドを拡大、演繹すれば、朝鮮人が他国の技術を簡単に自分のものにするという行為は、第三者的には技術を盗む、となるのですが、朝鮮人にして見れば隣にある物をそのまま自分の物にしてなにが悪いのか、ともなるのかもしれません。この辺の理解は日本人には出来ないでしょうね。このような概念を拡大すれば、韓国が竹島を勝手に自国領として取り扱っていること自体、当たり前のことなのです。

なお、最近の新聞に以下のような記事がありました。
「マンガ家の手塚治虫はあるとき、韓国の出版業者の訪問を受けた。鉄腕アトムの海賊版を売って大もうけしたので、お礼に韓国旅行に招待したいのだという。「手塚さん、私どものように良心的な業者はほとんどいませんよ」と言われたそうだ。あっけらかんというか、悪びれないというか。」
これなどはまさに朝鮮人としては当たり前の行為であり、上記の消しゴムの一件に相通じるものがあるのではないでしょうか。

このような民族性の異なることに関して、日本の「おもてなし」文化が外国人にとっては好感を持っていろいろと報道されています。このような日本人の「おもてなし」行為はなにも日本人自身にとっては当たり前のことであり、おもてなしとして意識して行動しているわけではないのです。これと同様に朝鮮人の行動は朝鮮人にとってみればごく日常的なものであり、何も特別に意識してそのような行動に出ているのではないのです。つまり、朝鮮人の物の考え方、行動はごく当たり前なのですが、そのようなことを経験したことのない外国人が印象付けられるのはどちらかと言うと否定的な印象であり、日本人のおもてなし行動とはまさに反対的なものに理解されてしまうのです。このように理解すると日本人の「おもてなし」に対して朝鮮人の「ひとりよがり」は当たり前と解釈することが出来るかもしれません。ただ、残念ながら外国人にとってみればこのような朝鮮人の「ひとりよがり」行動は否定的な印象を与えることになるのです。

ですから、韓国の元大統領の逮捕劇も上記のような朝鮮人の性格を熟知していれば「さもありなん」、なのです。韓国の 文在寅 ムンジェイン 政権が進める「積弊清算」の下で、また一人、大統領経験者が逮捕されました。収賄などの疑いで今月２２日に逮捕されたのは、 李明博 イミョンバク 元大統領。大統領経験者の逮捕は４人目である。つまり、収賄とか盗みなどという概念は日本人が考えている概念とは基本的に異なるからです。このような朝鮮人の性格、倫理観を殆ど多くの日本人は知らないので、日本人的感覚から日本の大学の先生たちがいろいろと全く別な視点から解釈を進めているのです。

その他にも最近発信された以下のサイトが非常に参考になりますので是非読んでみてください。
Japan On the Globe(1050)■■ 国際派日本人養成講座 ■■　 The Globe Now: 空気が読めない韓国人
も参考になります。

更に悪いことは日本人の多くが朝鮮はかっての日本の植民地だったと平気で表明していることなのです。これは歴代の首相も同じことで、、最悪なのは一部の新聞は朝鮮は日本の植民地であったと、社説をはじめ朝鮮関係の記事に堂々と未だに何回となく繰り返し積極的に明言しているのです。このブログに別途「併合と植民地化の違い」に関して書かれていますので、読んでみてください。

ともかく、植民地に自国と同じ帝国大学を設立するようなことはありえないのです。朝鮮が日本により併合されたので、日本と同じ規模の帝国大学が京城に帝国大学が大正3年に予科が、そして15年に学部が設立されたのです。もし、朝鮮が植民地だったらそんなことはありえないのです。

つまり、このような日本側の発信を朝鮮側から理解、解釈すると、われわれ朝鮮は日本により植民地化されたと卑下、逆恨みをすることになり、その結果として、日本の政治家や新聞はそのようなネガティブな朝鮮人の心理に拍車をか行けていることになるのですが、日本人の多くはそのことには全く気が付いていないのです。考えてもみてください、もし自分の国が外国から植民地化されていたとの過去の歴史を認識し、そのことを繰り返し何回も日本人から表明されている時には多くの場合かなりの抵抗感、嫌悪感などが持ち上がるのではないでしょうか。

自分の国が外国により植民地化されと言うことは極めて侮辱的なことなのですが、そのような経験のない日本人の多くは植民地化と併合とでは雲泥の差があるにも係わらず、そのような違いには全く無関心なのです。

特に現在の北朝鮮は共産国であり、彼らのものの考え方はさらに特別であり、とても日本人には理解できないことかもしれません。以下のような記述はそのような意味で参考になるかもしれません。

「共産主義者やその亜流は、力関係を重視し、戦略を考えるのが普通であり、敵または交渉相手の善意を信じるということはほぼない。彼らは大変に現実的である。こういう相手との交渉では、善意で先に譲歩することは相手から弱さと評価されるか、あるいは下手な交渉と評価されるかである。 」

ちょうど加害者と被害者との関係に似ていて、加害者は自分のしたことは比較的に簡単に忘れてしまうのですが、被害者は自分が受けた被害についてはそう簡単には忘れられないのと違いに似ているのです。よく言われているように、日本人は日本が他国に対して加害したことに関しては自虐的との認識が潜在的に強いのではないでしょうか。朝鮮への併合が他国に対しての加害とは捉えるべきではないかもしれませんが、朝鮮人の立場からは日本による加害ととらえられていることを忘れてはなりません。

いずれにしても、、植民地化がどのような意味があるのかを歴史的に認識、理解したらとても日本が朝鮮や台湾を植民地化したとはとても考えられないのですが・・・・。

西欧の国々がかってアフリカ大陸をあらそって植民地化していたこと、そしてそのような結果、どのような状態にあったのか、そしてその影響が現在までも続いていることを理解したら、とても日本が朝鮮や台湾を植民地化していたとは考えられないのです。でも、島国日本の政治家にはそのような理解も解釈もあり得ないのです。

このような理解から判断すれば、例の慰安婦問題も朝鮮人の立場からすれば植民地化された結果、日本によって強制的に朝鮮人だけが慰安婦にされていたと曲解していてもそれほど不思議ではないのです。しかし、この慰安婦問題で大きな日本の誤りは当時の朝鮮は日本に併合されていて日本と同じような行政的環境下にあり、その当時は朝鮮半島をも含めた日本国内でも慰安婦募集があったので、何も朝鮮半島だけが特別だったのではないということをだれも表明しないし、日本のマスコミも一言もこの点については知らん顔しているのです。かって、日本の首相が国内での会談で、日本人新聞記者から、当時の日本人慰安婦についてどうお考えですかと質問され、絶句して何も答えられなかったそうです。このような事実はむしろ逆に韓国が間接的に説明していることがあるのです。つまり、慰安婦制度は日本の政府が公式に設定し、それぞれの慰安婦に接する時には必ずコンドムを付ける事を日本の兵士にさせていたことなのです。ですから、韓国内では岡本のコンドムも日本に茎の対象であり、韓国内での岡本製のコンドムのボイコット運動もあるのです。

確かに日本人的感覚からは日本人の女性も慰安婦であったのですよとは口が裂けても言えません。ましてや、当時の日本人の慰安婦から、私は戦争中は慰安婦でしたなどとは死んでも言えないのです。ところが朝鮮人の感覚からすればそんなことは特別に恥ずかしいことではなく、比較的簡単に私は慰安婦でしたと言えるのです。

更に朝鮮人は日本人と比べて自己主張が極端に強いのです。その他にも地理的には隣国とは言え、日本と韓国は全く別の、正反対の資質をもった民族である。その事を端的に表しているのが泣き女の「お葬式」という風習ではないでしょうか。未だにそのような慣習が朝鮮に存在するかどうかは分かりませんが、かなり最近までは存在していたようです。

このような微妙な感覚は日本人には理解できないのです。ですから、慰安婦問題が話題になるたびに日本の政府が言えるのは「遺憾です」、の一言で終わっているので朝鮮人にして見れば自分たちの意見が正しく、日本人に渋々受け入れられているとも理解してしまうのです。それは当然で、具体例を以て日本は反論できない、いゃ、反論したくないのです。

そのほかにも、朝鮮には「恨」の文化が定借しているとのことです。自分を害する者には、命をかけても恨み通すのです。

このように植民地化された国と、併合された国とでの該当国の国民感情、政情は大きな違いがあるのです。例えば、ハワイ、沖縄、などは植民地化されたのではなく、併合されたのです。つまり、併合されることは理屈的には併合する国と全く同じ制度、組織などを共有することになるのです。ですから、当時の日本に併合された朝鮮や台湾には日本の帝国大学も設立されていたのです。こんなことは植民地化では絶対にありえないのです。

このような理解に立てば、朝鮮も多少は対日関係に目くじら立てないかもしれませんが、日本から朝鮮は植民地化されたのですよと頻繁に言われていれば、当然の結果として植民地化という被害者意識が盛り上がるのです。とくに、朝鮮は日本の隣国でもあり、朝鮮人独特のものの考え方も手伝って、反日感情が自然に生まれてくるのです。更に悪いことは現在の日本人の多くは朝鮮人は日本人とは根本的に性格、民族性が違うことを深く認識しいないのです。ある意味では朝鮮はあまりにも日本に近すぎるので、日本人と考えはあまり違わないとの潜在的先入観があるのではないでしょうか。

一方、同じように日本に併合されてことのある台湾では反日感情は殆ど無いですが、そこには中国人と朝鮮人との国民感情の違いも大いに関係があるのではないでしょうか。もちろん、それ以上にこの両国が置かれている政治的環境も大いに影響があるのかもしれません。

いずれにしても現在の韓国の反日感情は日本人の常識からは理解するのは困難かもしれませんが、朝鮮半島の歴史を深く理解すれば朝鮮人がどのような民族であるかとの理解は深まるのです。更に理解すべきは朝鮮半島は歴史的には中國と日本との間に挟まれている関係で、いろいろな干渉が両国からあったので、なおさら国内事情は複雑であったのです。

ともかく、韓国に対してかっての日本は朝鮮を植民地化していたとは絶対に言わないことが大切なのですが…。最悪なのは一部の学者までが日本の朝鮮植民地化は西欧のそれとは違って、極めてマイルドな植民地だったのですと、いろいろな所で記載、表明していることなのです。このような理屈を演繹すると日本はいまだに死刑制度を廃止しておらず、海外からかなりの批判を浴びているのですが、そのような一部の学者たちはもしかしたら、日本の死刑制度は極めてマイルドな制度なのですと考えているのかもしれません。

追記(2018 Sept)
最近の報道によると日本の軍艦の日章旗がけしからん、となっていますが、いずれにしても朝鮮人にとってはなんでも反日の材料になるのです。ですから、そのうちに日本の国旗の日の丸はけしからんとなることでしょう。

追記(2019 Jan)
最近に出版された韓国人ベストセラ-作家による「なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか」という本が出版され、そのタイトルが示していることはまさに韓国人の性格を端的に物語っているのです。ただ、この本にはなぜ韓国人の性格がそのようなまさに上記に記述しました韓国人の特性であるのかとの原因には触れていないようです。

なおこの本のタイトルを借用すると、「なぜ韓国人は日本から受けたいろいろな良い面をありがとうと言えないのか」となるかもしれません。

いずれにしても、韓国人は一旦手にしたものは絶対に返しません。ですから、いくら竹島は大昔から日本の領土であり、その証拠になる大昔に作成された日本の地図に竹島が日本の島となっていたとの記事がありましたが、そんなことで韓国が竹島を返すことはありえないのです。

追記　(2020 April)

最近この記事に以下のようなコメントがあったのですが、これがスパムなのかコメントなのかが分かりません。メイルアドレスを見るとロシアとなっていますが、全く不可解なものです。

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追記　(2021)

最近に以下のような本が出版されました。

「なぜ韓国人は借りたお金をかえさないのか」扶桑社

ベルギーの日本人

ベルギーの日本人
以下は次のサイトからの転送です。
Japan On the Globe(1053)■■ 国際派日本人養成講座 ■■
人物探訪： 日欧貿易の草分け、宮田耕三
　その「三方良し」の姿勢が、日本と欧州との貿易を発展させた。

　宮田耕三は明治２８(1895)年に札幌の北東５０キロほどの現・美唄（びばい）市にあった屯田兵村に生まれた。父・利一はその４年ほど前に祖父、妻、妹、長男などを連れて、淡路島から入植した。一家は未開の荒野の開拓に明け暮れた。日露戦争後、生活が安定すると、利一は尋常小学校４年生を終えた１０歳あまりの耕三を東京に送った。

「新天地を目ざすのは宮田家の血だ」と考え、三男ながら成績の良い耕三を東京で大きく成長させようとしたのである。「東京市新宿区・池田次郎吉様」と書いた白い布きれを母親が背中に縫い付けて、送り出された。

　東京では当時の麻産業の最大手である帝国製麻でアルバイトをしながら、早稲田実業予科に通った。その後、早稲田実業、早稲田専門学校で経済の勉強しつつ、帝国製麻での仕事の中で、将来貿易商となって世界で活躍したいという夢を膨らませていった。

　宮田がロンドンに着いたのは、第一次世界大戦が始まった1994（大正３）年秋の少し前であった。父親・利一は開拓した土地の半分を売って旅費をこしらえてくれた。しかし、３等の切符を買い、ロンドンで２ヶ月も勉強すると、その資金も消えてしまった。

　しかるべき筋の紹介状も持たず、単身ロンドンに乗り込んできた宮田を採用する現地企業も日本企業もなかった。毎日英字紙の求人欄を眺め、ベビーシッターや留守番の仕事で食い繋いでいた。

　ロンドンではいろいろ不愉快な思いもした。地下鉄の中で、初老の紳士から「お前はモロッコ人か、それともアラブか」などと話しかけられた。「日本人です」と答えると「日本はどこにあるのか、電気がついているのか」と根掘り葉掘り尋ねる。英語で一生懸命に答える宮田を、紳士は薄ら笑いながら見下ろしていた。

　第一次大戦で日本の駆逐艦隊が地中海で英仏の輸送船を守って奮戦し[a]、またその後、昭和天皇が皇太子としてイギリスを訪問し[b]、大歓迎される前のことである。イギリス人にとって日本はまだ東洋の未開の国の一つでしかなかった。

■３．「他人様に喜ばれることをして死んでやろう」

　働きながら、何とかロンドン大学で経済学を学んだ宮田は1919(大正８)年、２４歳にしてベルギーのアントワープに移った。アントワープは日本から欧州へ行く定期航路の終点で、日本船は１週間ほど停泊し、その間に食料や燃料である石炭を積み込む。宮田はそこで日本船に食料を売り込む仕事を始めた。

　宮田は日本人の乗組員や乗客が喜ぶような品物を見つけようと、市内の店をくまなく回った。ある店で太く脂の乗ったウナギを格安で売っているのを見つけ、売り込んだところ、大好評だった。またイタリアのピエモン米も、ふっくらと炊けて、よく売れた。半年もすると日本船相手の商売が軌道に乗ってきた。

　アントワープで商売を始めてから４年経った頃、ブリュッセルの日本大使館から菊のご紋のついた手紙が届いた。当時はブリュッセル、アントワープをあわせても日本人は２０数人しかおらず、その中で、商売を伸ばしつつある宮田のことは知れ渡っていた。

　大使館からの手紙は、満蒙殖産株式会社社長の向井龍蔵という日本人が「ゼラチン」を作るためにベルギーに来ているので、ぜひ助けてやってほしい、という依頼だった。宮田には会社名はもちろん、「ゼラチン」についても何の知識もなかった。

　数日後、その向井と名乗る初老の人物が訪ねてきて、子供のような年齢の宮田に深々と頭を下げた。向井は満州の開拓民たちのために肥料となるゼラチンをなんとか作りたい、と語った。ゼラチンはベルギーを中心にヨーロッパで製造されているだけで、満洲の農民には手が届かなかったからである。

　宮田も北海道の開拓民の生まれだけに、向井の志に心動かされた。またその頃、宮田は肺結核に侵されており、このまま死んでしまうかもしれないという状況に置かれていた。それなら、他人様に喜ばれることをして死んでやろう、と決心した。

　宮田は向井社長に協力して、ゼラチン製造に関するフランス語の専門書を翻訳し、ゼラチン工場で働いていた工場員を雇い、設備を自作して、ついに東洋人として初めてのゼラチン製造に成功した。成功まで１年半かかった。

■４．貿易商として頭角をあらわす

　その後、船員たちからセキセイインコを買い集められないか、という話が宮田のところにもたらされた。セキセイインコは日本で流行っており、船員たちは本場のヨーロッパで買い求め、２か月の船旅で日本に運べば、言い値で売れるという。

　しかし船員たちの１週間程度の滞在では、大量の買い集めは無理である。専門の商社もない。そこで宮田の評判を聞きつけた船員たちが話を持ち込んだのである。

　宮田はアントワープからジュネーブ、さらにパリに至る地域まで人を派遣してセキセイインコを何百羽も買い集めさせた。船員たちが提示した価格は買い入れの数十倍もの値段で、宮田を驚かせた。

「日本と貿易出来るような商品を探そう」と思い立った宮田が見つけたのが、サケの卵の筋子（スジコ）である。筋子からイクラがとれる。毎年シーズンになると鮭がカナダからアントワープの魚市場に大量に輸入されるが、町のスーパーや魚屋は筋子を捨ててしまう。ヨーロッパ人は筋子を食べないからだ。日本人は筋子が好きで、高級品として売れる。

　宮田はスーパーや魚屋と話をつけて、筋子を無料で引き取ることとした。彼らにしても廃棄の手間がはぶけると大喜びだった。しかも宮田が小さな日本人形をプレゼントすると相好を崩した。同様に捨てられていたニシンの卵である数の子も無料で引き取り、日本に輸出した。

　宮田の見つけた商品の第３弾がダイヤモンドだった。アントワープにはユダヤ人が経営するダイヤモンドの研磨工場があった。そのころ日本ではダイヤモンドが注目され始めていた。宮田はアントワープにやってくる実業家や華族階級を知り合いのダイヤモンド工場に案内し、ユダヤ人から１０％のコミッションを受けとった。こうして宮田は貿易商として成功していった。

■５．「オレは、彼らにその夢を叶えさせてやりたいんだ」

　1929(昭和４)年にニューヨークで起こった大恐慌はヨーロッパも直撃し、特に生活基盤の弱いパリ在住の画学生たちはその日のパンにも事欠いた。やがて彼らの間に、アントワープで見ず知らずの人間にも黙って宿を与え、食事を与える日本人の噂が届いてきた。宮田耕三である。

　宮田の名前を聞いて、パリから画家の卵が次々とアントワープにやってくるようになった。昼飯時には宮田と社員に混じって、居候たちがベルギー名物のムール貝にかぶりつく。白ワインは樽から飲み放題だ。その後はジャガイモやソーセージとなり、メインディッシュにはビフテキが登場する。

　こうして一週間ほど、ただ飯を食った後、片道切符でやってきた画学生は「すいませんが、パリまでの汽車枕を貸していただけませんか」と宮田に小声で聞く。どうせ返せるあてなどない事は宮田は百も承知だが、相手の心を傷つけないように汽車賃に２、３日分の食費を上乗せして渡してやる。

　多いときはこんな食客が２０人もいた。たいていは２０歳代の若者で、３０代も半ばにさしかかっていた宮田には、彼らが可愛くて仕方がなかった。社員の１人が心配して、「社長、いい加減にしたほうがいいですよ。見ず知らずの日本人をこう抱えこんだんじゃキリがないですよ」と献言した。

　宮田はこう答えた。「みんな夢を持って日本を出てきたんだ。だからオレは、彼らにその夢を叶えさせてやりたいんだ。夢が叶うまでは時間がかかるものなんだ」

　食客たちの中の何人かからは芸術に対する執念を宮田は感じとっていた。その中には後に大成して、作品がニューヨーク近代美術館にも収蔵された鳥海青児（ちょうかい・せいじ）もいた。

■６．「遠いヨーロッパの地で国家に尽くす道は無いものか」

　1936(昭和１１)年には世界的な建艦競争が始まっており、日本は後に「大和」「武蔵」と命名される巨大戦艦の建造を始めた。その情報をつかんだとき、宮田は遠いヨーロッパの地で国家に尽くす道は無いものか、と考えた。宮田の見つけた答えは鉄だった。東京駅ほどの全長の戦艦を２隻も同時に作るのでは、いくら鉄があっても足りない。

「ヨーロッパの質の良いクズ鉄を日本へ送り続けることで、日本人としての役割を果たそう。自分は日本人なのだ」　そう考えて宮田はベルギー国内はもとより、ドイツやフランスなど欧州各地を飛び回って、鉄くずを買い付ける使命に没頭した。

　1939(昭和１４)年９月１日、ドイツ軍のポーランド侵攻で第二次大戦が始まった。ドイツ軍はフランスまで占領したが、やがて連合国側が反撃し、ドイツ軍の撤退に伴って、宮田は身一つで邦人たちと一緒にドイツ国内に避難した。三国同盟により、日本人も敵性外国人と見なされ、逮捕される恐れがあったからだ。

　ドイツ東部がソ連軍に占領されると、宮田はシベリア鉄道の満員列車に乗って満洲に逃れた。終戦の玉音放送を宮田はハルピンの街中で聞いた。雑音のため聞き取りにくかったが、紛れもなくブリュッセルで言葉を交わした皇太子時代の昭和天皇のあのお声であった。

■７．再び、ベルギーへ

　ハルピンで危ういところをシベリア抑留から逃れた宮田は、戦後しばらく日本にいた。再びベルギーに戻ったのは1950(昭和２５)年だった。学生時代にアルバイトをしていた帝国製麻のためにブリュッセルで亜麻買い付けを始めたのである。おりしも朝鮮戦動乱でベルギー国内の亜麻の価格が３倍にも跳ね上がり、経営問題となった。

　しかし宮田が依頼すると、戦前から彼を無条件に信頼していたベルギーの業者たちは、市価よりも３～４割安い価格で供給してくれることになった。

　1958(昭和３３)年のブリュッセル万国博覧会は、戦後初めてのもので、貿易立国再興を目指す日本は、政府も経済界も凄まじい意気込みを込めた。戦前の万博は日本の伝統文化を伝えることが中心であったが、今回は「日本人の手と機械」と銘打って、日野のダンプトラックから、ニコンやキヤノンのカメラ、日立の電子顕微鏡、ソニーのトランジスタなどを出展した。

　宮田は陰ながら、開催準備に派遣された通産省官僚の世話をし、日本館内に設けられた日本料理店「つる屋」に外米の美味しい炊き方を教え、輸入食材が税関で引っかかると、即座に解決してやった。「つる屋」で、国賓として招かれた高松宮・同妃両殿下が、ベルギー国王の弟君アルベール殿下と食事をされている光景が、現地の新聞やテレビニュースで大きく報道された。

　この万博での入場者は４千６百万人と史上最高を記録し、うち３千万人以上が日本館を訪れた。世界116か国のパビリオンのコンテストでも、日本館は堂々、９位につけた。この成功の後、日本の貿易額は倍々ゲームで伸びていった。

朝鮮半島のシナリオ

この五月に北朝鮮とアメリカの首脳同士が会見することが報道され、その結果に関していろいろな人が予測をしています。

しかし、その中に全く含まれていない予測もあり得るのです。それは私の予測で、その可能性は全くゼロとは言えないのです。

その可能性とは、南北の朝鮮が統一され、朝鮮半島国家が核所有国になり、そして中国と同盟を結ぶことです。

もし、このような事態になればアメリカは手出しができません。このような中朝同盟は日本にとっては大きなダメジになり、最悪の場合には日本との戦争にまで至る可能性はないかもしれません。

仮にそのような可能性が無いとしても中朝同盟がロシア、日本、アメリカに与える影響は計り知れないものがあります。

国籍法11条と戸籍法との関連性

国籍法11条と戸籍法との関連性

日本に住んでいる本来の日本人にとっては国籍法のような全く関係のない法律もあるのです。日本も法治国家であるので実にたくさんの法律が存在しますが、その中でも例外として本来の日本人にとっては全然関係のない法律があるのです。それは国籍法という法律なのです。勿論、日本人と外国人との関連に関しては国籍法も関与してきますが、外国人との関与が全くない本来の日本人に関しては国籍法は全く関係がない法律の典型例なのです。

日本の国籍法によると「自己の意志で外国籍を取得した場合には“自動的“に国籍を失う」と規定されているのです。(国籍法11条)　もっとも、この条文には「自動的」という表現はありませんが、法務省のホムペイジには「自動的」という表現が使われています。

しかし、この国籍法の規定の周知度はゼロに近く(それは当然で、国籍法というものは日本に居住している日本人に関しては全く関係のない法律だからです)、また行政もそのような存在の広報などは100%していないのです。

ところが在外日本人が何らかの事情(職務上、行政上、国際性意識など)から「自らの意思」で滞在国の国籍を取得した時に起因する日本国籍喪失についての知識は殆どの在外日本人が認識していないのです。当然のことながら、日本の政治家、知識人などもその意味するところの理解は全く欠如しているのです。その典型例は、フジモリ元ベル大統領が日本に避難してきたときに当時の政府は、あっ、フジモリさんは日本にいまだ戸籍があるので、日本の旅券を出してもよいですよ、いとも簡単に対処していたのです。つまり、そのことに関与した日本の政治家は国籍法の知識は全くゼロだったのです。ところが、国籍法そのものの存在について、在外日本人が国籍喪失の事実を知らされたときに対する驚きに対して、そのようなことを表明すると在日日本人はそんなことは当然でしょ、ちゃんと国籍法に記載があではないですか、のような反論をいとも簡単にしているのですが、そのような人も国籍法そのものをその時点では全く読んだことなく、、全く理解していないのです。

そのような在外日本人がある日、自分が所持している日本の旅券の有効期限が切れたので、海外公館に出向いて旅券の更新を申請しようとした時に、通例の場合には、領事館はその人の該当国での滞在許可証の提示を求めるのですが、居住国での国籍を取得している時には当然ながらその国での滞在許可証は必要がなくなっており、したがって、その結果としてそのような滞在許可証は所持していなのです。

そうなると、領事館は国籍法11条に基づきもうあなたは日本の国籍を失っていますので、日本の旅券の更新はできませんと断られ、そこで初めて事の重大性を認識させられることが殆どなのです。それは当然で、在外日本人にとって、日本の旅券があることは日本人であることの唯一の証明書になるからです。考えてもて下さい、ある日突然に日本人であることが否定されてしまうことが如何に重大であるかということを。でも、このような経験は在日日本人には全く理解できないのです。

このように、在外日本人を含めて殆どすべての日本人は国籍法11条の存在、その意義などを全く認識していないからなのです。さらに最悪なのはこのような事態に直面する可能性のある日本人は海外に居住している日本人に限定されていることなのです。

更に問題なのは、国籍法に基づいて日本の国籍を失っても、その時点では日本の戸籍は厳存するので、日本で旅券の更新、再交付を考えれば再び旅券が手に入ると考えている人もかなりいるのですが、そうすることは厳密には戸籍法違反、そして旅券法違反になるのです。もっとも、日本で旅券の再交付をすれば旅券が手に入ると簡単に考えて、日本でのそのような該当者が一時的に旅券の交付を考慮しても、最近では日本での住民証が無いと旅券交付は困難、不可能になるのです。

なお、このような事務処理は全ての海外領事館が同じように対処しているかと言うと、それぞれの国の領事館員の裁量に任されている場合もあるのです。もっとも、厳密には十年位前まではそのような自由裁量処置をとっていた大使館員もいたのですが、最近ではそのようなことはほとんどなくなりました。

ここで多くのそのような該当者が考えるのは、戸籍がいまだ残っているので、自分は日本人であり、当然のことながら旅券を交付して貰えないのはおかしいと考えるのです。しかし、このことに関連して、以下のような類似例があるのです。

それはある人が死亡した時には当然ながら戸籍法第86条により、 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知った日から３箇月以内）に、この届をしなければならないとなっているのですが、もし、関係者がそのような死亡届を提出しなければ当然その死亡者の戸籍は存在するのです。でも、だからといってその人がいまだ生存しているとは誰も考えません。つまり戸籍がいまだ残っているが、生存している(国籍法の該当者の場合にはいまだ日本人である)ことにはならないのです。これは当然のことなのです。

戸籍法によるとその第132条には、「戸籍の記載又は記録を要しない事項について虚偽の届出をした者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」。また、第135条には「正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっているのです。でも、罰金を払えば戸籍は存続するかと言うと、死亡の場合には実際には死亡届を遺族自身が記入提出するケースは少なく葬儀業者に依頼する場合がほとんどであるようで、これがなされていない場合には火葬許可証が下りないのが現実なのです。

一方、国籍喪失者が自ら戸籍法に基づいた国籍喪失届を提出すことになっているのですが、ここで疑問になるのは国籍法11条該当者の場合にはその時点でもう国籍を失っている(法務省の見解)ので、国籍喪失届を出す対象者にはもうなっていないと理解できるのです。つまり、その時点で該当者はもう日本人ではなく、外国人になっているので、外国人に対して日本の国籍喪失届を出しなさいということには不合理性が存在するのですが、このことに関しては誰も異議を挿まないのです。

むしろその逆で、海外公館(外務省の出先機関)は「本人の志望により外国国籍を取得した場合、取得をした時点で日本国籍は失われるため、国籍喪失届を提出し戸籍に反映する必要があります」と広報していることなのです。これは明らかに領事館の誤解、曲解なのですが、もっとも、法務省のホムペイジにも明確に国籍喪失届の提出も記載されていますがね具体的にどのようにするかはめいりょうにしていません。。

死亡の場合の届け出は近親者が出すことが求められ、国籍喪失の場合には該当者自身がその届を出すことが海外公館による広報されているのですが、このような対応は間違っているのです。

海外公館がとるべき正しいやり方は、国籍喪失者の場合には領事館がその事実を該当者の外国籍から確認し、その事実を該当者の市町村に届けることにより、戸籍が無くなるのですが、このような正しい対処をしている海外領事館は全くゼロなのです。

いずれにしても、在外日本人が無意識に自身の目的の結果として、外国籍を取得するとその時点で「自動的」に日本人ではなくなることを認識している日本人は殆ど皆無なので、外国籍を取得する前に熟慮することが必要なのです。しかし、日本人が海外に出かけるときに手にする旅券にはそのような注意事項は全く記載されていません。つまり、国籍法11条の周知度はゼロに近いのです。
このことを訂正するためには国籍法11条を改正するしか方法がないのです。

外国籍取得の意義、 国籍法11条の影響

外国籍取得の意義、　国籍法11条の影響

日本に生活している本来の日本人にとっては日本の国籍という概念を身近に考える機会はほぼゼロだと考えられるのです。いゃ、全くないはずです。

しかし、場合によっては在日日本人が意図的に外国籍を取得することがあります。その典型例はスポツ関係者かもしれません。例えば、「猫さん」のようにマラソン選手としてカンボジャから出場するためにカンボジャの国籍を申請、入手していることがあります。国籍を変えるという大胆な方法で、マラソンのカンボジア代表になり、リオ五輪に出場した猫ひろしさん。しかし、当然のことながら「猫さん」は国籍法11条により日本の国籍を自動的に消滅させられているのです。もっとも、「猫さん」が自ら「国籍喪失届」を提出していなければ、戸籍は残っていることになるのです。

この場合は自らの意思で積極的にカンボジャ国籍を申請、取得しているのですが、このような例は極めて稀で、在外日本人の場合には外国籍取得と言うことは不本意な場合が殆どなのです。

在外日本人が滞在国でいろいろな分野で活躍する今日のような時代には、それらの分野は、海外にある日本企業以外にもその活躍範囲は極めて広大になっています。たとえば、研究者として、経済人として、国際人として、など色々な分野がありますが、場合によってはその滞在国での国籍を持っていないとそれらの活動に制限が課される場合もあるのです。

その典型例として、LEDの発明でノベル賞を受賞した中村さんはアメリカの大学で現在も研究を継続されていますが、その研究内容によって外国人である場合、アメリカ政府からの研究費が得られないのでやむを得ず米国籍を取得し、結果的には現在の国籍法11条により、自動的に日本の国籍を失う、つまり日本人であることを消されているのです。しかし、中村さん自身は私はいまでも日本人ですと公言しているのです。それは当然で、本来の日本人が本人の意思に反して日本人であることを消されてしまうという非人間的な結果は簡単には受け入れられないのです。

つまり、在外日本人が海外でいろいろな分野で活躍する場合、時として外国籍が無い場合にはそのような活動が出来ない場合があるのです。そのような例として、例えば居住国での地域社会に貢献したい場合にはその国の国籍が無いと出来ないとか、米国では、国籍がないと配偶者の死により受ける相続の税率が変わったりと様々な問題が出てくるので仕方なく米国籍を取得する者がいますが、配偶者の死後は日本で暮らしたいと考えているのに、国籍を奪われてはまた再申請など大変です。

このように在外日本人の一番大きな問題、悩みはある条件下では国籍を失う、つまり日本人で無くなるという法律の存在なのです。つまり、在外日本人が以下のような関連要因で外国籍を得ることは結果的には日本の国籍を失う、つまり日本人ではなくなるということなのです。このような心理的、感情的、人間的な葛藤は在日日本人にはまったく理解が及ばないのです。

このようないろいろな原因を以下のように纏めることが出来るのです。
【結婚】　外国人と結婚することにより、一部の国では当然のこととして該当国の国籍が結婚の届け出に伴って無条件に与えられることがある(もっとも、最近の情勢では「与えられることもあった」となります)のです。つまり、結婚という「原因」があると、その「結果」として、該当国の国籍が得られるのです。このことは、もし結婚という「行動」「原因」が無ければ当然のことながら外国籍は得られないのです。外国人と結婚するということは自己の意志であり、その結果として一部の国ではその居住国での国籍が自動的に付与される場合があるのですが、このような場合も理論的には自己の意志で外国籍を自動的に得ることを暗黙の了解で実行していることにもなると解釈することが出来るのです。このような解釈は一部の憲法学者が使う「擬制」に該当するのです。

【職業上】　例えば、海外の大学とか研究所にて何らかの研究を続行するために、該当国から研究費などを獲得するためにはその国の国籍が無いと不可能な場合もあり、そのような場合には研究費の獲得という「目的」の為に該当国の国籍を手に入れることになる。つまり研究費の獲得という「原因・目的」の為に便宜的に外国籍を獲得するという「結果」になる場合がある。その典型例としてはノ－ベル賞などの日本人受賞者の場合がこれに該当します。

【行政関与】　該当国に長く居住している結果、該当地区、該当国に何らかの行政的な貢献を果たしたいという「原因・目的」から該当国の国籍を取得する「結果」に至る場合もしばしば知られている。

【人間性関与】　外国に長らく居住していることにより、様々な人間性問題が関与する事態(「原因」)に遭遇することがあり、その「結果」として、該当国の国籍を入手せざるを得ない場合となることもある。　たとえば、一部の高齢者施設に入所するにはその国の国籍所有者に限るという場合があったり(スイス)、或いは家族の墓地に自分が亡くなった場合、一緒に埋葬してほしい(「原因」)との願いがあっても、一部の墓地では外国人を一緒に埋葬されない場合(リヒテンシュタイン)もあり、さらには国によっては該当国の国籍がないと配偶者の死により受ける相続の税率が変わったり(アメリカ)、など色々な要因が存在するのです。このほかにも、在外日本人が滞在国の国籍を入手せざるを得ない原因には数多くいろいろあるのですが、それらの行為はいずれも必然性の高いものであり、在日日本人には全く想像、理解も出来ないことなのです。
　

いずれにしても、海外在住日本人にとっては国籍、つまり日本人であることの証明は国籍、現実的には日本の旅券の存在なのです。一方、国籍、旅券とは全く関係のない日本国内で生活している日本人には海外在住日本人の国籍問題に関しては、外国籍取得と言う行為に対して必ず、ネガティブの要因、つまり、外交権、兵役が取り上げられ、外国籍共有に対するネガティブな反論が起こるのです。しかし、物事にはネガティブな面があれば、必ずポジティブな面があるのです。特に海外で生活、活動しているというポジティブな面については外国籍共有に対する反対者は、疑念者、はそのようなが以外で活躍している日本人のポジティブな面には全く考えが及ばないのです。

兵役に関しては滞在国の規則に従うのが当然であり、税金なども滞在国の制度に従うことになるのです。

日本では国籍問題、簡単に言うと、重国籍になること、についての反対者の論議は、兵役、税金、が常に挙げられるのです。しかし、こんな簡単なことが海外の日本人に限ってあげられるのですが、全く意味がないのです。兵役に関しては、その国の国籍を有すれば当然の義務になることは常識なのです。さらに問題なのは日本の国籍を維持していても日本には一銭も税金を払わらないのはおかしい、となるのです。もし、そのような理屈が通るのなら、例えば、埼玉県民が東京の会社に勤務し、その会社から収入を得ている場合には、税金は当然のことながら東京で払うべきとの理屈になるのです。そんなことを日本で解説、説明したら笑われますよ。税金は居住地で申請、納税するのが常識だからです。つまり、重国籍者でも税金はその人の滞在国で払うのが常識なのです。

一方、外交権、つまりなにか問題が起きた時には日本政府としては海外在留邦人、特に重国籍者の場合の対処が問題になるかもしれませんが、基本的には日本政府は海外在住邦人の外交的保護権は軽視ないし、否定しているのです。その証拠に、現在の旅券の最初の頁にその旨が書かれているのです。

東西南北が地名などに使われた時

東西南北が地名などに使われた時

地名とか海などの名前に東西南北が使われていることがあります。例えば、東京があり、また海の名前には東海、北海などがあります。

前から不思議に思っていたのは東京という地名は京都の東からきていると言われていますが、これを中国語読みにすると、「トンキン」だと思うのです。そうすると中国には南京、北京、西京とありますが、なぜか「東京」という地名は古代中国から無いのです。この不思議についてある人から明快な答えが得られましたので、その詳細を以下に転記しました。

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念頭に置かれている都市は中国の洛陽です。

この都市は紀元前1000年位の周の時代の資料に表れており、石器時代などの集落の後もある中国の中でも非常に古い都市であると言えます。中国というか「中華文明」は周によって始まるとされています。

元々、周の首都は鎬京で現在の西安の近くでした。紀元前772年になると周王の地位を巡って争いが起き、一部の有力者たちは現在の洛陽に都を移します。中国というか「中華文明」は周によって始まるとされていますので、
この時期から、周は東と西に分裂し、東周が西周を打ち負かしたことから、鎬京付近は西京と呼ばれるようになっていくのです。中国というか「中華文明」は周によって始まるとされていますので、この洛陽と西安の関係性から、のちの歴史における各首都が東西南北で位置づけられるわけです。

問題はトンキン（東京）がなぜないか、ということですが、これは中国の歴史に関係しています。
中国というのは漢民族の国なのですが、漢民族が国を維持するには常に「周辺の騎馬民族」との対立を意識しなければなりませんでした。

周は黄河流域に生まれた国ですが、この国のすぐ西と北には強力な異民族がいて、周はこれらの侵入を防ぐ必要がありました。そのため、これらの地域から適度に離れた鎬京を最初の都市に定めたのです。
洛陽も鎬京から真東に移動した都市で、異民族防衛という視点から見れば、北に行くことも南に行くことももちろん西に行くこともむずかしかったのです。

周に続く時代は秦から隋がふたたび中国全土を統一するまで分裂国家の時期を経ますが、この分裂した国の争いは大体南北で分裂していて、南北の分け目が西安から洛陽を結ぶ線でありました。
これも理由があって、北側は黄河流域を中心に支配しないと農地が確保できなかったこと、南は長江を抑えて農業地帯にしたことが挙げられます。これによって、中国の中でも洛陽を中心として北・南という概念が強くなります。

その概念が出来たうえで、元が北京に王朝を開いたり、南京（当時は応天府）を拠点に活躍した明が異民族王朝であった元を排斥して北京を首都と定めると、出自のある応天府を南京と定めたことで、西・南・北がそろいました。

で、なぜトンキン（東京）がないかというと、南京がかぎりなく東側にあるからです。南京は長江の河口近くの都市であり、南京よりも東だと海と川が接する河口しかありません。この場所には現在上海があります。

南京は中国が南北に分裂した時代の首都だった時代が長かったため、北京から見て南京と名付けられたわけで、これだけ東側にあると、とんきん（東京）を置く場所がない、ということと、歴史上南北分断が主な経緯だったので東側に都が置かれることはなかった、ということです。

日本の東京は、あくまでも京都から見て東側だから東京です。
これは、アジアでは「その国の基礎的な都からみてその時の支配者が住んで居る方位を当てて都にする」という方式から来ています。
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これと同じように、海の名前にも南海、北海、東海、西海があっても不思議ではないのです。この場合には何処からみて東西南北になっているのか、おそらく中国からとなっているのでしょう。もっとも、このような名称の海が現在のアジア地区の地図に載っているのは一つもありません。

ところが「朝鮮行政地図」(1940)という日本統治時代に作成された地図の中に日本海(東海)、黄海(西海)との記述があるのです。

もっとも、日本海については現在の韓国が「東海」とすべきだと主張していますが、理論的にはある意味では妥当性があるのかもしれません。つまり、朝鮮からみたらその東側の海、ということなのでしょうか。

しかし、歴史的にはやはり中国側から見た場合の名称になるのです。つまり、中国を中心にした考え方から言えば、現在の「南シナ海」は「南海」になるのかもしれません。そうなると中国の北には海がないので、「北海」は存在しないことになります。

もっとも、現在の韓国が主張している「東海」という名称は歴史的な背景から解釈すると中国の東にある海になるので、韓国が主張するような朝鮮半島の東にあるという意味の名称の根拠には考えにくいことになります。

それでも韓国が「日本海」はけしからん、「東海」にすべきだと主張するのなら、同じ理屈から「南シナ海」は韓国の西にある海、「西海」にするように中国に提言すべきなのです。
なお、「東シナ海」は中国では簡単に「東海」と呼ばれているとのことです。そうなると、韓国が日本海を「東海」にすべきとの主張に対しては、中国の許可を得なければならないかもしれません。

日本人は「ニホンジン」なのです

日本人は「ニホンジン」なのです

私は長年、つまり人生の半分以上を海外で活動し、生活しています。当然のことながら日本の旅券が海外では唯一の日本人としての証拠になるのです。
しかし、海外で生活してる人の中にはいろいろな理由からその滞在国の国籍を取得する場合も当然考えられるのです。

ところが、現在の国籍法では何らかの理由で「自己の意志」で外国籍を取得した場合には「自動的に」日本人ではなくなるのです。つまり、そのような場合、海外でそのまま生活を続けていれば、日本の旅券の再延長は当然のことながら不可能にもなるのです。

ところが、そのような日本人でも人間的には日本人には変わりがなく、外観から判断されれば日本人そのものなのです。このことは当然で、いくら外国籍を取得して、外国人になっても顔や形、性格などは変えることは殆ど不可能なのです。ですから、その滞在国ではあくまでも日本人として捉えられるのです。

これと逆なことは日本に長年居住していて日本の国籍を取得している外国人の場合には第三者としての日本人から見れば、その人はあくまでも「外人」なのです。まさか胸に「私は日本人です」とのバッチを付ける事も出来ません。ですから、日本のような外国人差別の極めて強い所では、何らかの理由で、保安上の問題などがあった時には、外国人の顔をした「ニホンジン」は警察官に職務質問を受ける可能性が極めて高いのです。

つまり、いくら外国籍を取得して、戸籍上は外国人になっても日本人は「ニホンジン」なのです。その典型的な例は日本人科学者がノベル賞を取得した時の日本の新聞は、たとえその受賞者がアメリカ籍を持っていても当然のことのように日本人として報道するのです。例えば、ノベル物理賞を受賞した三人のひとり、南部陽一郎さんについては彼はアメリカ国籍を持っていて、日本人ではないのにも関わらず、「日本人」と報道しているのです。中にはわざわざ「米国籍の日本人」と表記している新聞もあったのです。

でも、このようなことは海外ではまず起こらない。その時の国籍により、日本人でもドイツ人となったり、イタリア人ともなり得るのです。しかし、そのような人が日本の新聞種になると日本人とい扱われてしまうことが多いのです。もっとも、そのような場合でも、外見上からはやはり日本人に見なされるのです。

つまり、日本人は海外ではいくら外国籍を取得しても「ニホンジン」であることには変わりがなく、その該当国の人からは「ニホンジン」として外国人扱いになるのです。

なお、この「ニホンジン」であるがゆえに最大の被害を経験したのが第二次大戦中のアメリカ居住の日系人なのです。彼らは米国籍を持つた人であったにも関わらず、「ニホンジン」であるとして区別され隔離されてしまったのです。つまり、「米国籍の日本人」であり、「ニホンジン」であったが故の悲劇に見舞われたのです。それにしても「米国籍の日本人」と書くような能天気な新聞記者がいる限り、将来もまた「ニホンジン」としての悲劇がどこかで起こるかもしれません。

ちなみに数年前に日本人男性とフィリッピン女性の間に生まれた子供に日本国籍が与えられた最高裁の判断に、、両親が結婚していなくとも日本国籍を与えるべきとの判決がなされましたが、この判決で「血統」重視が挙げられていました。つまり、日本の国籍概念は血統主義で、アメリカのような出生地主義ではないことが大きな判断の一つになっていました。

この最高裁の判断を演繹すると、本来の日本人がたとえ外国国籍を取得しても血統的には日本人であることには変わりがないので、現在の国籍法11条に基づいて日本の国籍をはく奪された日本人は「外国籍の日本人」になるのです。でも、もし血統主義が国籍に決定的な影響を与えているならば「外国籍の日本人」は違憲になるのかもしれません。