世界から孤立している日本

世界から孤立している日本　　　　 世界的見地から見た日本の大きな欠点は日本が島国であること。勿論、島国としての大きな長所としては外国からの侵略の可能性への対処が容易であることである。しかし、今日のような"超国際環境"では島国であることのマイナス面が大きな欠点でもあるが、島国であるが故にそのような激変しつつある国際環境を理解できる機会が日本国内では殆ど皆無であることである。このことはそのような日本の現環境を海外から観察理解すると残念ながら極めて明らかになりつつあるのである。 輸出の激減 　欧州で実感することは最近の国際環境の中で、例えば、貿易面では欧州では日本の貿易関係の存在感は殆どゼロに近いのです。その典型例として挙げたいのは、日本からのコンテイナを、いろいろな機会に見ることが皆無になっているのです。戦後間もなくから日本の躍動期には日本のコンテイナは至る所に見られたのだが、現在は全くそのような面影がゼロなのです。しかし、残念ながら日本に居てはそのような激変を認識することは不可能なのです。貿易関連の欧州のテレビで放映されているときには、そのようなコンテイナの殆どが中国のものなのです。欧州国内で鉄道を観察していると、ときおり、長い、長い貨物列車の通過をみていても、日本のコンティナの存在感は全く見られないのです。 海外情報の欠如 　　今日のような国際環境下では、海外の状況を端的に知る方法はテレビなのです。例えば、欧州には沢山の国家があり、それぞれ独自のテレビ放送網がありますが、他国のテレビを見ることは極めて簡単で、各国の放送局が自動的に海外の主要テレビ番組をも提供しているのは常識なのです。つまり、家庭でのテレビの番組を変えることにより、主要国のテレビをいとも簡単にみられるのです。ともかく、欧州のテレビは極言すると世界各国のテレビが見られるのです。ですから、NHK Worldの番組も欧州国内ではいとも簡単にみられるのです。ただし、他国のテレビ番組は殆どの場合、その国の言語での放送となります。しかし、日本のテレビ局はそのような番組への拡大という概念はゼロなのです。おそらくその背景にはそのような外国語のテレビを放映しても誰も見ませんよ、となるのかもしれません。しかし、現在のウクライナ問題に関連した画像はこれらの外国テレビで毎日のように放映されているので、画像だけでも大きなインパクトはあるのですす。 国境概念の欠如 　　地理的に見ても、島国国家の典型例は欧州では英国、太平洋では日本となるのですが、英国は歴史的にも海外への展開がかなり以前から実施されていたことに対し、日本はいわゆる鎖国時代が長く続いていたのが極めて対照的なのです。このことは外国との折衝という難問などは日本の場合には極めてその対応は希薄であるのです。現時点でも、日本人が容易に国境という概念を経験することは、観光以外には全くあり得ないのです。このような観点から、現在のような超激動国際環境を身近に感じることはかなり、困難であり、最近の欧州国内での難民問題は日本人には殆ど理解できないのではないでしょうか。 　　 国境を日常的に認識する必要がないということは、日常生活においては身分証明書の常時携帯ということが必要ないのかもしれません。つまり、日本は先進国の中で、国民全員が写真付きの身分証明書を常時持っていないという世界でも稀な国なのです。ですから、新聞などで犯罪者の報道について、「住所不定」などの表現がいとも簡単に使われているのです。最悪の場合は、日本に住んでいる外国人なのです。多くの外国人は顔を見ただけで外国人と簡単に認識されることがあるのですが、そのような場合、外見から外国人と認識されやすく、その結果、警官からの職務質問を受けやすくなるのです。ところが、写真付きの身分証明書が手元にないので、いろいろと面倒なことが起こりえるのです。 　　 国連の準理事国への発想 　　国際活動の場としてあげられるのは国連があります。しかし、現在の国連では日本は理事国には未だになることが出来ず、国連での日本の存在感は残念ながら、ゼロに近いのです。しかし、一応は何らかの貢献をする目的で限定されている理事国に任命されることはその可能性は現時点ではほぼゼロに近いのです。しかし、最近の動きでは、理事国は無理なので「準」理事国にできないかと報道されていましたが、このような発想自体が全くナンセンスなのです。そのような「準」という概念が国際的に通用すると考えること自体が国際環境の理解不足なのです。もし、そのような「準」概念が認められれば、すべての国際関連機関, NATOなどへの「準加盟」が可能とかと考えてみてください。つまり、準首相と準大臣なとの呼称が全くのナンセンスであることは自明のことと同じことなのです。確かに、日本の大学には準教授の呼称があるかもしれませんが、国際的感覚からはそのような表現概念は通用しないのです。 超消極的な国際外交 　　日本の政治家がある問題解決、或いは提案などの目的で該当国を直接訪問して議論、提案、解決案提示などをしたこが一度もないということである。現在の日本は理論的には何処の国とも戦争をしているわけではないので、相手国を何らかの目的で訪問することは必ずしも困難ではないのではなかろうか。　このよう対応は現在まで何らの行動を示していない。その典型的な例の一つとして、日本人拉致問題の解決のために直接、北朝鮮に赴いて問題解決を模索するようなことはまったく考えられていないのである。日本の首相が拉致問題解決のために北朝鮮を訪問するという考えは当時から全く考慮されていなかったのです。もっとも、そのような否定的な解釈は、拉致問題は国政とは関係がなく、個人的な問題なので、政府が関与することではないと理解されているのです。 　　つまり、海外での日本人が直面している問題には基本的には政府は関与しないのが原則なのです。このことは日本の旅券の最初の頁に明記されているのです。このような現状と関係があるのは主として海外で活躍している日本人の重国籍問題についても、基本的には日本にのみ住んでいる人には全く関係がないので、重国籍問題については基本的には無視、無関心、場合によっては反対なのです。 　ともかく、ある目的から、日本の首相が問題解決、提案などのために該当国を直接に訪問して、議論、解決するという概念は皆無であり、せめて出来ることはある国際会議に出席出来た時にその場を利用して議論、提案などを模索することぐらいしか出来ないのです。 例えば　過去において、日中政府が十一月中旬に東南アジアで開かれる国際会議の場で、岸田首相と習近平国家席との首脳会談が予定されていましたが、岸田首相は国内の大臣問題で、頭が一杯で、そのような首脳会談は二の次、三の次、であり、その国際会議では「立ち話的に挨拶」して終わりと報道されていました。まさに超消極的な国際外交ではないでしょうか。まさに国際外交という認識はゼロなのでした。 　　その他にも、日本はG7, G20などに加盟しているのですが、それらの国際会議で、日本の存在感はほぼゼロに等しく、欧州のテレビなどでも日本の存在感は全く無視、軽視されている現実を日本にいる人は理解されていないのではないでしょうか。ともかく、欧州の外国メディア の報道には日本のことは一切言及がないのです。それは当然で、これらの国際会議に出席している日本の大臣はいっさい発言していないからです。おそらく、欧州の人たちはそのような国際会議に日本が出席していることは殆ど理解、いゃ、その存在自体が認識されていないのです。日本人である筆者がそのような国際会議に日本が本当に参加しているのかどうかを確認出来る唯一の方法は日本の国旗が多くの参加国の国旗の中にあるかどうかと言う方法しかないのです。 　　そのほかにも、国際的に見た日本の現状、対策、外交などは残念ながら大きく乖離しているのです。科学面でも、日本での論文撤回の現実なども国際的にはまさに恥そのものなのですが、そのような理解はあまり強調されていのが現実なのです。