こんな素晴らしい本をぜひみなさん読んでください。

文藝春秋 文藝春秋　話題の書 発売初日に重版決定 元外交官、覚悟の書 『日本外交の劣化 再生への道』 が発売即重版の大反響！ ☆『日本外交の劣化　再生への道』山上信吾　著 　オーストラリア大使時代、中国に敵視され人格攻撃を含むあらゆる妨害と戦った経験を記した『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）の著者で元外交官の山上信吾さんは、新刊『日本外交の劣化 再生への道』を「外交官としての私の遺書である」と記します。国益を守るため、中国をはじめ強国と対等に渡り合い外交戦略の先頭に立つべき外務官僚や外交官が内向きで事なかれ主義に陥っていることが、どれだけ我々に不利益をもたらしているか、まさに「日本外交の劣化」について、身を賭して警鐘を鳴らしています。 　ロビイング能力や体外発信力の決定的不足、外交的対立の局面で最初から勝負を諦める敗北主義、歴史問題での弱腰、永田町・霞が関内での地盤沈下、規律やモラルの低下、無責任体質、内向き志向、そしていびつな人事……著者はこういった「劣化」の現実を、一つ一つ具体的事例を引きながら赤裸々に示します。驚くべきは、その事例のほとんどで、元同僚を実名で挙げ、彼らの成したことの問題点を明らかにしていること。現状を憂う悲壮感と著者の覚悟がひしひしと伝わってきます。 　また著者は批判だけに終始せず、課題についての改善案を提示し、日本外交再生への道を指し示します。その点で本書はきわめて建設的といえるでしょう。各能力の強化のために、組織だけでなく個の能力底上げを重視、そのために研修制度や勤務環境、人事制度を改め、あるべき政と官の関係へと近づけていく。 　ごく当たり前のことですが、それができないのは一体なぜなのか……。 　刊行予定が明らかになると予約が殺到、5/14の発売当日に重版となった話題の書。国力が低下したといわれる今、健全な日本外交の復活を願う日本人必読の一冊です。 　山上さんの覚悟が記された本書の「はじめに」は、こちらで無料公開中です！ ▼ 冒頭部を試し読みできます

日本の外交を外から眺めると

今日のような複雑な国際環境下では政府の政策、大臣や官僚の国際感覚が重要になるのですが、残念ながら海外から日本の国際政治感覚を観察していると、ほとんどそのようなことはゼロに近いのです。 ともかく、国際舞台での日本の行動を見ていると、ほとんど影が薄く、国際会議などでの日本の外交官の存在感はほぼゼロに近く、ましてや、発言などはめったにないのです。 つまり、国際会議などで、日本外交官の発言は皆無にちかく、そのような国際会議でのテレビなどで日本の存在感を認識することは難しく、どこに日本の外交官がいるのかと、探すことの容易な方法は会議者全員の後ろにそれぞれの国旗が並べられていますが、その中に日本の国旗があるかないかを確かめるほうが外交官を見つけるより簡単なのです。 しかし、そのような国際環境を日本にいる日本人が認識することは意外と難しいのです。 このような観点から最近出版された以下の本はこのような国際感覚欠如の日本外交ついて詳しく書かれてありますので、以下の本はぜひ読んでほしいのです。 元外交官、覚悟の書 『日本外交の劣化 再生への道』 が発売即重版の大反響！ ☆『日本外交の劣化　再生への道』山上信吾　著 　オーストラリア大使時代、中国に敵視され人格攻撃を含むあらゆる妨害と戦った経験を記した『中国「戦狼外交」と闘う』（文春新書）の著者で元外交官の山上信吾さんは、新刊『日本外交の劣化 再生への道』を「外交官としての私の遺書である」と記します。国益を守るため、中国をはじめ強国と対等に渡り合い外交戦略の先頭に立つべき外務官僚や外交官が内向きで事なかれ主義に陥っていることが、どれだけ我々に不利益をもたらしているか、まさに「日本外交の劣化」について、身を賭して警鐘を鳴らしています。 　ロビイング能力や体外発信力の決定的不足、外交的対立の局面で最初から勝負を諦める敗北主義、歴史問題での弱腰、永田町・霞が関内での地盤沈下、規律やモラルの低下、無責任体質、内向き志向、そしていびつな人事……著者はこういった「劣化」の現実を、一つ一つ具体的事例を引きながら赤裸々に示します。驚くべきは、その事例のほとんどで、元同僚を実名で挙げ、彼らの成したことの問題点を明らかにしていること。現状を憂う悲壮感と著者の覚悟がひしひしと伝わってきます。 　また著者は批判だけに終始せず、課題についての改善案を提示し、日本外交再生への道を指し示します。その点で本書はきわめて建設的といえるでしょう。各能力の強化のために、組織だけでなく個の能力底上げを重視、そのために研修制度や勤務環境、人事制度を改め、あるべき政と官の関係へと近づけていくのです。 この本に書かれてあることはごく当たり前のことですが、それが日本の政府、外交官などが出来ないのは一体なぜなのか……。　その一つに私がいつも思うのは、日本は島国国家だからなのです。

都知事選挙と国籍問題への難癖

現在、東京都と知事への選挙で立候補している人の国籍問題が大きな議論を起こしています。

つまり、日本の国籍と中国、台湾などの国籍を持っている、あるいは持っていたことに対しての反論なのです。

一般論として、このような国籍関連の反対論者の心底にあるのはそのような外国籍を持っていたら、日本のためにはならないという概念があるのです。でも、もし、そのような人が、過去にアメリカの国籍を持っていたらどうなるのでしょうかね。

法律的には日本は重国籍を認めていないのですよ。ですから、都知事への立候補する人は日本の国籍しか持っておらず、現在では外国籍を持っていないのですよ。

つまり、現在、この選挙への立候補者にたいして国籍問題を取り上げて騒いでいる人は国籍法の詳細を知らないので、過去の経歴を取り上げて云々しているのです。

要するに、都知事になるかならないかは、それらの人の過去の経歴を持ち出して、批判するのなら、国会議員でも同じことが言えるのですが、今回の都知事の場合には過去に中国人、台湾人であったことを問題にしているのです。

そんな過去のことを取り上げて反対議論をしたら、誰も知事や議員にはなれませんよ。
いずれにしても、そのような都知事立候補者の政治的信念、将来政策を問題にすべきなのですが、誰もそのようなことには言及していないのです。

国内紛争の解決策

世界の多くの国で、国内紛争が絶えません。 その殆どの場合の紛争の原因は政治的な対応の違いにあるのです。 その典型例として、中国と台湾との問題があります。つまり、中国は共産党の政治化であり、台湾はもともとは国民党が共産党との争いに負けて、台湾に逃げてきたのです。ですから、中国本土は共産党政権、そして台湾は国民党政権であると理解することは出来るのです。 つまり、共産党と国民党との共存という理解は完全になくなっているのです。 でも、このような現実を考えてみたとき、不思議なことに日本にはいろいろな政党が共存し、なんと日本には共産党が現存するのです。おそらく、世界の各国の中で、共産党が存在し、議員活動までしていることはまさに世界七不思議のひとつかもしれませんし、海外の国の政治家は日本には共産党が現存していることを知らないのかもしれません。 つまり、ある意味では日本の政治体系は極めて順応性や寛容性が高いのですが、日本はこのような政治体制を世界に向けて広報することは全くないのです。つまり、日本の共産党はもっと世界に向けて、日本には共産党そのものの存在が認められていて政治活動もしていることをもっと積極的に世界に広報すべきではないでしょうか。 もしかしたら、日本の共産党は日本の共産党は中国の共産党とはその理念、概念などが大きく違うのですとも考えているのでしょうか。 本来なら、日本の共産党は世界の国内紛争を間接的に解決できる役割があることをまったく理解できないのかもしれません。

世界から孤立している日本

世界から孤立している日本　　　　 世界的見地から見た日本の大きな欠点は日本が島国であること。勿論、島国としての大きな長所としては外国からの侵略の可能性への対処が容易であることである。しかし、今日のような"超国際環境"では島国であることのマイナス面が大きな欠点でもあるが、島国であるが故にそのような激変しつつある国際環境を理解できる機会が日本国内では殆ど皆無であることである。このことはそのような日本の現環境を海外から観察理解すると残念ながら極めて明らかになりつつあるのである。 輸出の激減 　欧州で実感することは最近の国際環境の中で、例えば、貿易面では欧州では日本の貿易関係の存在感は殆どゼロに近いのです。その典型例として挙げたいのは、日本からのコンテイナを、いろいろな機会に見ることが皆無になっているのです。戦後間もなくから日本の躍動期には日本のコンテイナは至る所に見られたのだが、現在は全くそのような面影がゼロなのです。しかし、残念ながら日本に居てはそのような激変を認識することは不可能なのです。貿易関連の欧州のテレビで放映されているときには、そのようなコンテイナの殆どが中国のものなのです。欧州国内で鉄道を観察していると、ときおり、長い、長い貨物列車の通過をみていても、日本のコンティナの存在感は全く見られないのです。 海外情報の欠如 　　今日のような国際環境下では、海外の状況を端的に知る方法はテレビなのです。例えば、欧州には沢山の国家があり、それぞれ独自のテレビ放送網がありますが、他国のテレビを見ることは極めて簡単で、各国の放送局が自動的に海外の主要テレビ番組をも提供しているのは常識なのです。つまり、家庭でのテレビの番組を変えることにより、主要国のテレビをいとも簡単にみられるのです。ともかく、欧州のテレビは極言すると世界各国のテレビが見られるのです。ですから、NHK Worldの番組も欧州国内ではいとも簡単にみられるのです。ただし、他国のテレビ番組は殆どの場合、その国の言語での放送となります。しかし、日本のテレビ局はそのような番組への拡大という概念はゼロなのです。おそらくその背景にはそのような外国語のテレビを放映しても誰も見ませんよ、となるのかもしれません。しかし、現在のウクライナ問題に関連した画像はこれらの外国テレビで毎日のように放映されているので、画像だけでも大きなインパクトはあるのですす。 国境概念の欠如 　　地理的に見ても、島国国家の典型例は欧州では英国、太平洋では日本となるのですが、英国は歴史的にも海外への展開がかなり以前から実施されていたことに対し、日本はいわゆる鎖国時代が長く続いていたのが極めて対照的なのです。このことは外国との折衝という難問などは日本の場合には極めてその対応は希薄であるのです。現時点でも、日本人が容易に国境という概念を経験することは、観光以外には全くあり得ないのです。このような観点から、現在のような超激動国際環境を身近に感じることはかなり、困難であり、最近の欧州国内での難民問題は日本人には殆ど理解できないのではないでしょうか。 　　 国境を日常的に認識する必要がないということは、日常生活においては身分証明書の常時携帯ということが必要ないのかもしれません。つまり、日本は先進国の中で、国民全員が写真付きの身分証明書を常時持っていないという世界でも稀な国なのです。ですから、新聞などで犯罪者の報道について、「住所不定」などの表現がいとも簡単に使われているのです。最悪の場合は、日本に住んでいる外国人なのです。多くの外国人は顔を見ただけで外国人と簡単に認識されることがあるのですが、そのような場合、外見から外国人と認識されやすく、その結果、警官からの職務質問を受けやすくなるのです。ところが、写真付きの身分証明書が手元にないので、いろいろと面倒なことが起こりえるのです。 　　 国連の準理事国への発想 　　国際活動の場としてあげられるのは国連があります。しかし、現在の国連では日本は理事国には未だになることが出来ず、国連での日本の存在感は残念ながら、ゼロに近いのです。しかし、一応は何らかの貢献をする目的で限定されている理事国に任命されることはその可能性は現時点ではほぼゼロに近いのです。しかし、最近の動きでは、理事国は無理なので「準」理事国にできないかと報道されていましたが、このような発想自体が全くナンセンスなのです。そのような「準」という概念が国際的に通用すると考えること自体が国際環境の理解不足なのです。もし、そのような「準」概念が認められれば、すべての国際関連機関, NATOなどへの「準加盟」が可能とかと考えてみてください。つまり、準首相と準大臣なとの呼称が全くのナンセンスであることは自明のことと同じことなのです。確かに、日本の大学には準教授の呼称があるかもしれませんが、国際的感覚からはそのような表現概念は通用しないのです。 超消極的な国際外交 　　日本の政治家がある問題解決、或いは提案などの目的で該当国を直接訪問して議論、提案、解決案提示などをしたこが一度もないということである。現在の日本は理論的には何処の国とも戦争をしているわけではないので、相手国を何らかの目的で訪問することは必ずしも困難ではないのではなかろうか。　このよう対応は現在まで何らの行動を示していない。その典型的な例の一つとして、日本人拉致問題の解決のために直接、北朝鮮に赴いて問題解決を模索するようなことはまったく考えられていないのである。日本の首相が拉致問題解決のために北朝鮮を訪問するという考えは当時から全く考慮されていなかったのです。もっとも、そのような否定的な解釈は、拉致問題は国政とは関係がなく、個人的な問題なので、政府が関与することではないと理解されているのです。 　　つまり、海外での日本人が直面している問題には基本的には政府は関与しないのが原則なのです。このことは日本の旅券の最初の頁に明記されているのです。このような現状と関係があるのは主として海外で活躍している日本人の重国籍問題についても、基本的には日本にのみ住んでいる人には全く関係がないので、重国籍問題については基本的には無視、無関心、場合によっては反対なのです。 　ともかく、ある目的から、日本の首相が問題解決、提案などのために該当国を直接に訪問して、議論、解決するという概念は皆無であり、せめて出来ることはある国際会議に出席出来た時にその場を利用して議論、提案などを模索することぐらいしか出来ないのです。 例えば　過去において、日中政府が十一月中旬に東南アジアで開かれる国際会議の場で、岸田首相と習近平国家席との首脳会談が予定されていましたが、岸田首相は国内の大臣問題で、頭が一杯で、そのような首脳会談は二の次、三の次、であり、その国際会議では「立ち話的に挨拶」して終わりと報道されていました。まさに超消極的な国際外交ではないでしょうか。まさに国際外交という認識はゼロなのでした。 　　その他にも、日本はG7, G20などに加盟しているのですが、それらの国際会議で、日本の存在感はほぼゼロに等しく、欧州のテレビなどでも日本の存在感は全く無視、軽視されている現実を日本にいる人は理解されていないのではないでしょうか。ともかく、欧州の外国メディア の報道には日本のことは一切言及がないのです。それは当然で、これらの国際会議に出席している日本の大臣はいっさい発言していないからです。おそらく、欧州の人たちはそのような国際会議に日本が出席していることは殆ど理解、いゃ、その存在自体が認識されていないのです。日本人である筆者がそのような国際会議に日本が本当に参加しているのかどうかを確認出来る唯一の方法は日本の国旗が多くの参加国の国旗の中にあるかどうかと言う方法しかないのです。 　　そのほかにも、国際的に見た日本の現状、対策、外交などは残念ながら大きく乖離しているのです。科学面でも、日本での論文撤回の現実なども国際的にはまさに恥そのものなのですが、そのような理解はあまり強調されていのが現実なのです。

こんなYoutubをつくってみました

こんなYoutubをつくってみました。 https://www.youtube.com/@user-lu7sn3dn6q もっとも、youtubeで私の名前、鈴木伸二、で検索すると私のものが見られます、 なお、意外な発見なのですが、私の名前と同じ人がいろいろなYOUTUBを作っているのは驚きでした。