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2024年2月15日 (木)

法治社会の閉塞性

今回のミス日本選抜に関連して、日本の国籍を選択していた外国人女性がミス日本に選ばれたことに対するバッシングで最終的には彼女はミス日本から下りて、そのタイトルを放棄したことなのです。 その大きな理由は外国人がミス日本になるのはおかしいという理屈なのです。 つまり、彼女はいちおう日本の国籍を持っていても、所詮は外国人であるので、日本を代表するミス日本には該当しないという判断なのです。つまり、日本の国籍を持っていても、それはたんなる紙の上の判断であり、実質的には外国人であることには変わらない、という概念が根底にあるのです。つまり、たんなる紙の上の国籍ではだめだという概念が根底にあるのです。 しかも、最悪なのは、このことにかんして誰も異議を呈さず、国民全員が暗黙の了解をしていることなのです。ですから、ミス日本協会やマスコミもまったく異議を呈していないのです。 このような解釈、判断が正しいのならば、海外で活躍している日本人が職業上の必要性から、外国籍を取得せざるを得ないときには、現在の国籍法という法律の解釈から、即座に日本の国籍を失うことになっているのですが、このような法律の理解は日本にのみ居住している日本人にはまったく関係がないので、理解できないのです。 このことに関連して、ミス日本の取り扱いから海外邦人の場合を演繹すると、単なる書類上の問題であり、日本人には変わりがないので、そのような人は当然日本人でしょう、となるのですが、現実には紙の上での判断がされて、そのような日本人はもう日本人ではないとの法律判断なのです。 もし、ミス日本へのバッシングが当たり前ならば、海外で活躍していて、ある理由から日本の国籍が消されても、日本人そのものには変わりがないのです。つまり、本来の日本人、が単なる書類の影響で日本人ではなくなるという国籍法の法律はまったく無意味になるのです。つまり、本来の日本人は日本人には変わりがないのです。たとえ、国籍が変わっても、日本人であること自体を変えることは不可能なのです。 でも、このような本来の日本人の問題に関連しては、行政や裁判所などは一貫して、国籍が失われている日本人はもう日本人扱いにはならないとなっているのです。つまり国籍そのものの存在意義という観点から判断すると、ミス日本の場合と、海外在留邦人の場合とでは社会概念が根本的に異なるのです。 たしかに、ミス日本の場合と海外在留邦人の場合とでは次元が異なり、判断対象が異なりますが、国籍有無という観点からの判断、理解は雲泥の差があるのです。 つまり、法治社会での取り扱いにはその解釈に変化があり、ミス日本の場合にはきわめて法治社会の閉塞性が完全に発揮されているのです。

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