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2019年10月の記事

2019年10月31日 (木)

二ヶ国語を日常生活の中で常に使っている人は認知症になりにくい

最近はいろいろな意味で国際化が当たり前の状態になっているので、海外に出かけて国際結婚をする人も珍しくはなくなりました。

そのような国際結婚をしている人の家族、例えばフランス人男性と日本人女性が結婚している場合、子供が生まれると家庭内の環境は大きく変わるのが普通なのです。

例えば、国際結婚の場合の家庭内での会話は夫婦だけですと日常会話は夫婦のどちらかの言葉になるのが普通なのです。例えば、フランス人男性と日本人女性の過程では多くの場合、日常会話はフランス語になることが多いのです。特に、そのような夫婦がフランスに住んでいればなおさらです。しかし、そのような夫婦に子供が生まれる、特に妻が日本人の場合には子供にも日本語を、となるのが普通なのです。そうなると家庭内の言葉がフランス語と日本語になる場合は珍しくはないのです。

その他の例としては日本人男性がフランス人女性とフランスで結婚した場合には、多くの場合には家庭内の会話はフランス語になるのが普通です。このような場合は子供が生まれても日本語を使われないこともあり、家庭内での会話はフランス語だけになることが多いのです。

勿論、国際結婚の場合の家庭内会話は千差万別で、一概には言えませんが、多くの場合、家庭内での会話は普通は一つの言葉になることが多いのかもしれません。

しかし、場合によっては国際結婚を海外でして、海外で生活している場合にはその生活の国での言葉になるのが普通なのですが、家庭内状況によっては二ヶ国語を日常的に使うような場合もあるのです。

このようないろいろな状況が国際結婚している家庭内の日常言語にはあるのですが、日常的にそのような国際結婚家庭での日常的な使用言語が二ヶ国語の場合には高齢者になっての将来の認知症発生率は極めて低くなるのです。もっとも、このような推論に関する研究論文はいまだ見たことがありませんが、調査、研究してみる価値がある対象かもしれません。

 

 

 

 

 

2019年10月30日 (水)

小泉クリステルさんの国籍

小泉クリステルさんの国籍

小泉クリステルは1977年10月1日、フランス・パリにてフランス人の父と日本人の母のもとに生まれ、3歳の時に家族で来日し、母親の出身地である兵庫県神戸市へ移住。小学校6年生の時、父親の転勤で再び渡仏。約1年間滞在し日本へ来る。神戸市立北野小学校(現・神戸市立こうべ小学校)、世田谷区立砧中学校、東京都立青山高等学校、青山学院大学文学部フランス文学科を卒業する。

つまり、彼女はフランスでフランス人を父として生まれたので、当然のことながらフランス国籍をも持っているが、日本に居を構えて、日本の学校に入学することにより、当然のことながら国籍法に準じて日本国籍選択届を出していて、日本国籍選択者になっている。しかし、理論的にはその時点で日本の国籍法に従って、フランス国籍を放棄すべきなのだが日本の国籍法では外国籍放棄はあくまでも努力義務であり、いつまでに外国籍を放棄しなければならないとか、しなかった時には法務大臣による督促が出ることにはなっているが、実際にはそのような例は一度もないので、結果として、彼女の重国籍が認められていることになるのです。

このことは例のテニスの大坂ナオミさんがこの十月に国籍選択届を出して日本の国籍を維持、日本人として活躍していますが、彼女が従来持っていた米国籍は放棄することが日本の国籍法では明記されているのですが、現実にはその届は「努力義務」であり、結果的には大坂ナオミさんも重国籍を維持していることになるのです。

小泉クリステルさんの場合には有名人になる以前にすでに国籍選択届を出していて、日本人になっているので、国籍法の詳細を知らない官僚や大臣、そしてマスコミは彼女の重国籍に関しては全く問題視していないのです。でも、いずれ将来は何らかの機会にこの問題が取り上げられるかもしれません。
つまり、現在の日本の国籍法はザル法であり、現実には重国籍者となっているのですが、政府や法務省は全く知らん顔をしているだけなのです。

ですから、小泉クリステルさんが、あくまでも個人でいる限りにおいては暗黙の了解で維持しているフランス国籍所持は問題がないのですが、もし彼女が総理大臣夫人になるような場合には問題になることでしょう。

2019年10月29日 (火)

外国人労働者の日本語教育

日本には通称「外国人語学留学生」が各地の私立大学にて日本語を勉強していることになっているのですが、その実態は必ずしも満足できるような状態ではなく、多くの留学生が生活費を稼ぐために日本語を学ぶよりも不法労働に従事していることは常識化しているのです。

このような留学生制度は日本語を学ぶためにあるのですが、その大半は日本で働くために日本で日本語を習得することにあるのです。しかし、現実には日本で働くことが目的であり、さらに最悪なのは来日の表面的な目的は語学学習なのだが、本当の目的は働いて故国になにがしかのお金を持ち帰り、ある程度の上質な生活を持つことが最終目的なのです。そのために現地では膨大な借金をして日本に来るわけで、語学留学とは名ばかりで、すぐにでも働かないと膨大な借金を返済することが出来ないのです。ですから、のほほんと日本語の勉強をしているわけにもいかないのです。

でもそれは当然で日本で日本語を習得するには生活費をも含めてそれなりのかなりの費用が必要なので、結果的にはそのような私立大学を抜け出して不法労働をせざるを得ないのです。しかし、現在の日本の現状では彼らのような外国人労働力が不可欠であり、その必要性は国策にもなっているのです。彼らがそれぞれの母国でかなりの費用を工面して日本に来ることは大変なことなのです。更に運が悪ければ日本語能力の不足から日本で正式の職を得ることが出来ず、不法滞在として彼らの本国に強制送還さえされていることもあるのです。

でもどうして彼らの母国にある日本の大使館が現地で日本語教育を施行出来ないのでしょうか。既に日本は彼らのような労働力無くしてはいろいろな分野で成り立たなくなっているのにも係わらず、彼らの母国での日本語教育になぜ日本の大使館が関与できないのでしょうか。
現地で、無料の日本語教育が受けられれば最善だと考えるのですが、日本政府はそのような考えは全く持っていません。
でも、日本の大使館にはそのような可能性はあるのですが、積極的には何もしていません。
それと対照的なのは中国は孔子学園を世界中に確立して、中国語の普及にも力を入れています。

2019年10月 4日 (金)

同性婚は憲法違反ではなのか

同性婚は憲法違反ではないか??

 

憲法 第二十四条では、婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない、と規定されているのです。

つまり憲法の定義に従えば。「両性の合意のみ」と記述されているのです。これは当然と考えるのが一般人の常識なのです。しかし、ここで問題になるのが最近の同性婚なのです。この同性婚は社会的にはなかなか受け入れられてはおらず、特に日本では未だにその可否がいろいろと議論されています。しかし、この婚姻に関し、このような憲法の定義が存在することは理論的には同性婚は憲法違反になるのではないかと考えるのが、普通の人だと考えるのです。つまり、「両性の合意のみ」と規定されているからです。この定義に従えば、「両性の合意のみ」には同性は該当しないので、同性結婚はこの憲法の条項に違反すると考えるのが一般常識ではないでしょうか。

ところが、一部の識者は、いやこの条文には同性の婚姻については全く触れていないので、同性婚は憲法違反にはならない、と説明しているのです。でも、もしこのような説明、解釈を一介の市民が主張したら一笑に付されるのですが、学者となるとまじめに捉えられ、前述のような解説となるのです。ある意味では「両性」の解釈には「男女」だけではなく、「男男」、あるいは「女女」もあるのですという屁理屈なのです。

つまり、同性婚は憲法には記載がないので憲法違反にならない、と言うことなのです。でも、これって屁理屈になると思うのです。似たような屁理屈の例としての以下のような笑い話があります。

  ある人が自動車運転中にスマホで電話をしているのを警官に見つかり、警官が「運転中に電話をかけていることは違反で、罰金の対象になります」と言われたのに対し、その運転手は「私は電話をかけていません」「電話をかけてきたのは私の母なのです」と返事をしたことです。

 

このように憲法には婚姻に関しての記述があるのですが、このような憲法の存在は殆ど多くの人は考えたこともないのではないでしょうか。それは当然で、婚姻とは男女の結婚のことであり、それは極めて当然のことであり、何も憲法にわざわざ規定していなくとも社会的、倫理的な理解では当然のことながら男女の間での婚姻と考えるからです。つまり、それが一般社会での常識であるのです。

ところが、上記の憲法の解釈に関連して、法文の解釈にはある意味では柔軟性があるのかもしれません。こうなると訴訟にまで発展すると、常識的には判断が正しくても、法律論、特に法廷での法律解釈になると意外な解釈が可能な場合があり得るのです。

 

実は、最近になってこの件に関連て裁判があったのですが、その判決ではやはり権謀の「両性」とは男女のことであり、同性のことではないとの判決なのです。まぁ、いる意味では常識的な判断になるのですが、結果的には日本は同性婚は正式には認められていなことになるのです。

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