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2019年3月 6日 (水)

国籍法11条改正運動への誤解、曲解

国籍法11条改正運動への誤解、曲解


国籍法11条改正運動に関連して、いろいろな意見が交わされるのは良いことなのですが、一部の人たちにとってはその運動の趣旨を正しく理解せず、単なる想像、仮定で判断し、改正運動に反対していることなのです。

そもそもこの国籍法11条は明治の時代から連綿として同じ趣旨の文面になっていて、現在のような国際社会での国際的活動に関連している人達の交流が盛んになり、国外、或いは国内だけでの活動の意味が薄れてきていることなのです。つまり、今日のような国際社会では一つの国内だけでの社会は存在せず、各国との交流は当然の流れなのです。そのような環境下で、多くの日本人が海外に進出し、いろいろな分野で活動していることは当然のことなのです。

しかし、問題はそのような海外での活動に関連して、滞在国での法的な規制とか、家庭環境とか、職業上の規制とか、いろいろな原因があって、それぞれの滞在国の国籍を取得しなければならないことがあるのです。ところが、そのような環境下に置かれている在外日本人が滞在国の国籍を取得すると、自動的に日本の国籍を失うことが現在の国籍法11条に規定されているのです。そのもっとも典型的な例としては海外の大学とか研究所で活躍している人の場合にはその研究対象によっては滞在国の国籍が無いとその研究が継続できないことがあり、結果的にはその国の国籍を取得すると、自動的に日本の国籍を失うこととされているのです。
その典型例としては日本人ノ-ベル賞受賞者が海外で研究に従事し、場合によってはその滞在国での国籍を取得せざるを得ない場合があることなのです。

ここで考えなくてはならないのは国籍法11条と言う法律は日本に居住し、生活している限りにおいては全く関係が無いという極めて例外的な法律なのです。

基本的には日本でのみ生活している日本人にとっては一部の例外を除いては国籍法と言う国内法は一生涯関係のない法律なのです。例外としては日本で外国人と結婚して家庭を築いて日本で生活している場合には国籍法の影響を受けることはありますが、国籍法11条は全く関係がないのです。つまり、日本国内で生活している場合にはもともとの日本人は外国籍を取得できないからです。

一方、海外で活躍し、生活している日本人にとっては「祖国」という概念は何らかの形で常に存在しているのです。丁度、日本国内で、地方出身者が大都会に出て、生活しているような時に、常に「故郷」が頭の中に潜在している状況に相似ているのです。ですから、東京とか大阪などの大都会で生まれてその地に留まって生活している人たちには「故郷」とか「ふるさと」のような感覚は理解できないのです。

従って、海外で活躍、生活している日本人がある日突然に日本の国籍を消滅されるという事態は、日本人ではなくなる、つまり「ふるさと」である日本が故郷ではなくなるいう事と同義語なのです。このような心理的葛藤は国内にのみ居住、生活している日本人には全く理解できないのです。

従って、現在の国先法11条に記載されている「自己の意志で外国籍を取得した場合には日本の国籍を失う」とい条項を「自己の意志で外国籍を取得した場合には、日本の国籍を維持することもできる」のような柔軟な形に変えることを今回の改正運動の最終目的としているのです。ですから、もし本人が日本国籍の維持を望まなければ当然のことながら日本の国籍消失届を出せばよいのです。

ところがこのような背景を全く理解せず、短絡的に二重国籍を認めるとはけしからんとなるのです。
現在までにこの11条改正運動に頭から非難、抗議している人たちの見解を列記して、それぞれに解説をしてみました。

➀ 二重国籍を認めろということは虫が良すぎる
  今回の11条改正案はあくまでも二重国籍を維持できる可能性を求めているのであって、日本人全員が二重国籍を簡単に得ることが出来るということではないのです。当然のことながら日本に居住、生活している日本人には全く関係がないのです。

② 二重国籍者となったら税金は二つの国で払うのか
  税金は居住国での義務であり、国籍とは全く関係がないのです。

③ 兵役はどうなるのか
  兵役は税金と同様にその国に居住していなければ兵役に従事することはできないのです。ですから、日本人が兵役義務国の国籍を有し、その国に居住していれば当然のことながらその国の兵役に従事する義務があるのです。

④ 二重国籍を認めたら、帰化した中国人や韓国人が両方の国籍を持つことが出来るようになり、日本の国情が侵されるのではないか。
  今回の国籍法11条改正の趣旨は本来の日本人が外国籍を取得した場合を念頭に置いているので、本来は日本人ではない帰化した外国人の場合には該当しないようにすればよいのです。例えば、条文に「本来の日本人が・・・」と入れることにより帰化した外国人を対象外に出来るのです。もっとも、帰化の条件の中に帰化する場合には外国籍を放棄すること、とすれば問題が無くなるのです。
なお、この改正案に反対している人の多くは帰化した中国人、韓国人を念頭に置いているのですが、もし本当にそのような帰化外国人の危険性を危惧しているのなら、現在でも既に中国人が日本の建物や農地、森林、水源地などを自由に購入している事実をなぜ全く考えていないのでしょうか。 

⑤ 二重国籍者が政治に関与したら日本の国情が乱されのではないか。
  一般的に、二重国籍者が日本の政治に何らかの形で参与する可能性があり、それが望まれないとするならば、政治家とか官僚は二重国籍者は対象外との規制を創ればすむことなのです。

国籍法11条改正有志の会
鈴木伸二

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