教育勅語とヒットラ-の「わが闘争」への政府見解

教育勅語とヒットラ-の「わが闘争」への政府見解

最近の報道によると教育勅語の教材使用に関連して、ナチスの「わが闘争」の教材使用について以下のような決定が報じられています。

でもなぜ、このような場合に「わが闘争」に言及したのかとの詳細な説明がなされていないが、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある、との解説がなされたいる。

ここで大きな疑問はなぜ教育勅語に関連してこともあろうにドイツ人にとって極めてデリケトなヒットラ-の「わが闘争」を取り上げたのかということである。このような解説をした政治家はドイツ国内でのヒットラ-の書いた「わが闘争」がどのような扱いを受けているのかを全く知らないのだろうか。殆どのドイツ人が全く関わりたたくないヒットラ-の聖書とも見なされるている「わが闘争」をなぜわざわざ取り上げたのだろうか。これは国際的にも極めて大きな物議を醸しだす可能性が極めて高い内閣決定なのである。

【政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。教育勅語活用、否定せず＝道徳教育で－松野文科相　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03）】　

このことに関して、ドイツの著名人がこの日本政府発言の真偽、並びに遺憾を在ドイツの日本大使に手紙で伝えているのも十分に納得が出来ることである。
はたして、日本大使がどのような返答をするのかは興味があるところである。その内容如何によっては、ドイツ国内で大きな波紋をおこす可能性がある。

ちなみに、ドイツ国内で、もしこのような日本政府の意見をドイツ政府の高官が発言したら、直ちに非難され、罷免に追い込まれるのは火を見るより明らかなのです。ヒットラ-の「わが闘争」を教材にしても良い、のような発想は全く受け入れられないものなのです。

もし、外国の政府が似たような発想で、教材の一部として、戦争被害の影響に関連した解説として、日本が関与している「南京大虐殺」とか海外における「強制された慰安婦」問題を政府の見解として取り上げたら、日本政府はどの様な反応を占めのだろうか。

さらに、大きな違和感を感じるのはこのような国際的に極めて大きな反響をもたらす日本政府の見解が日本の一般新聞には全く報道されていないのはなぜなのだろうか。