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2016年9月の記事

2016年9月29日 (木)

小児用医薬品の用法・用量情報収集について考えること

小児用医薬品の用法・用量情報収集について考えること

最近の報道によると、医療用医薬品の小児用用法・用量の記載が添文に載っていないのは調査対象の207種類の医薬品ではそれらの七割にも達するとのことで、国立成育医療研究センタ-内に「小児医療情報収集システム」を立ち上げるとのことです。

確かに、このような情報は必要ですが、そのような情報、デ-タの収集は本来、それぞれの該当医薬品を販売している製薬企業の役割なのです。そのような情報・デ-タの収集を積極的に推し進め、解析して、その成果を医療関係者に提供するというのは製薬企業の倫理業務でもあるのです。

一般的に考察すると、製薬企業の倫理業務部門はややもすると軽視されている傾向が強く、最近の製薬企業の副作用処理・報告業務の欠陥が報道されているのもそのような傾向の結果なのです。全体的に医薬品の安全性を業務とする企業内の部門が軽視されているのは世界的な傾向で、いまだに抜本的な改革がなされていない傾向が強いのです。

一方、医薬品使用に関する詳細な情報・デ-タ欠如はなにも小児用の医薬品の用法・用量だけではなく、多くの医薬品の分野でも欠けているのです。いわゆる、ニッチ領域とされる分野には、人種、性差、時間、心理、年齢、体重、気候、高齢者、など色々な要因が医薬品の効能・効果発揮に影響を及ぼすのですが、それらの具体的な情報・デ-タの収集、評価、提供に関しては製薬企業も学会もあまり関心がないのです。

すなわち、今日のように極端にまで拡大した医薬品使用の使用実態について本来の目的、つまり個々の患者に適した医薬品投与情報の情報・デ-タはいまだに不十分なのです。それゆえに「医療の個別化」が最近ではいろいろな分野で提唱されているのです。

例えば、ある医薬品の効果が男性患者と女性患者、そしてそれらの年齢層による影響、さらには服用時間による影響、などがあるのかないのか、あるとすればどのような影響があるのか、さらにそのような影響があるとすれば、それらを改善するためにはどのような対策、処置がなされなければならないのか、などの情報・デ-タは極言すると殆どどこにも存在しないのです。もっとも、それらの情報・デ-タは現実には医療の先端に居る医師各人が個人の経験を基にしたノウハウの範囲内に収まっているのです。

基本的には、これらの分野の情報・デ-タは該当医薬品の有効性に大きく関係があるので、安全性分野での問題とはその関心度が大きく異なるかもしれません。しかし、医薬品投与の本来の主要目的は疾患の治療であり、その効果は当然ながら安全性の問題よりは遥かに重要になるのです。

しかし、残念ながら現在の医薬品添付文書の有効性に関する情報は極言すると適応症の羅列に過ぎないのです。従って、多くの医療関係者はある医薬品をそこに羅列されてある適応症に投与すればほぼ100%近い効果が期待できるとの暗黙の理解があるのではないでしょうか。場合によって、有効率が60%くらいのもあるのです。しかし、現実には、医薬品適応症欄に有効率がナンパ-セントとの記載が添付文書にあるのはいまだにきわめて少ないのです。

そのような意味でも、今回の「小児医療情報収集システム」の立ち上げは極めて重要な第一歩になるのですが、このような発想をさらにもっと広い分野に押し広げて『有効性に寄与するニッチ医療情報分野収集センタ-』のような立ち上げが必要ではないでしょうか。


2016年9月28日 (水)

炭素繊維への愚問

炭素繊維は航空機や自動車などいろいろな所に使われ始めています。その大きな特徴は鉄と比べるとその重さが四分の一、さらにその強さは十倍と言われています。

そこで、素人考えになるのですが、それほどに強い性質ならば、現在使われている線路のレ-ルの代わりにはならないのだろうかということです。そうすれば、線路を電車などが走るときの騒音が減るのではないかと考えたのです。勿論、その場合には電車などの車輪も炭素繊維で作るのです。

2016年9月23日 (金)

外国人おもてなしの第一歩

『2020年の東京五輪・パラリンピックでは、言葉の問題で悩む海外からの方たちがいると思います。

提案があります。日本国内にいて、外国語で最低限の会話ができる人、特に道案内の手助けができる人に対して、その人が話せる言葉の国の国旗をあしらった小さな「外国語バッジ」を交付し、胸に着けてもらってはどうでしょうか。

外国人観光客を有償でガイドするには「通訳案内士」の国家資格が必要ですが、こちらはあくまでもボランティアです。それぞれの外国語で、簡単なやり取りが出来ればよいことにします。

例えば、英語とスペイン語が何とか少し話せて、困っている外国人客の役に立ちたいというボランティア精神のある人。そんな人には、英国とスペインの国旗をあしらった小さなバッジを胸に着けてもらうのです。
> なにも、オリンピックを待つ必要はありません。できるだけ早く導入すれば、大都会や観光地を訪れる外国人にとって、たいへん便利になると思うのです。』

以上の文章は9月 20日の朝日新聞の朝刊の「声」欄に載ったものです。
つまり、日本に観光などで来る外国人がまず最初に当惑するのは日本語の理解なのです。確かに、大都会では英語表記の駅名や一部公共施設には英語表記がありますが、でもレストランとか観光地の商店街ではまず日本語だけしか通用しません。

一方、そのような外国人観光客が困ったときにそばにいる日本人に英語で話しかけてきても多くの人は逃げてしまうことが指摘されています。

でも、中にはなんとか片言の英語でも、そのような観光客の手助けをしてくれる人もいます。
そこで、少しでもそのような観光客の手伝いが、ボランテイア精神で何とか助けられると思う人はそれぞれの国の国旗バッジを胸に付けていれば、観光客にも役に立つのではないでしょうか。

ましてや、英語以外で、フランス語とかドイツ語、中国語などがちょっとはわかるし、何とか意志疎通が可能と思う人、そしてそのようなボランティア精神のあるひとはそれぞれの外国語の国のバッジを胸に付けるだけで、外国人への日本上陸の最初のおもてなしになるのではないでしょうか。

2016年9月21日 (水)

謝り方にはいろいろとある

謝り方にはいろいろとある

何か間違いをしたり、悪いことをしたときに謝るのは普通ですが、実はその謝り方には数多くあるのです。
一般的には「いゃ、私が間違いました。どうも済みませんでした」「これは私の間違いでした。今後は気を付けます」のようだとが思うのですが、新聞などに現れる政治家などの謝り方には実にいろいろな表現があって、中には本当に誤っているのだろうかと思われるような第三者的な表現もあります。

その一
 ある学校の不正就学支援金詐欺事件で、その責任者が「テストを代筆してはいけないという感覚がマヒしていた」と表現しているのです。ここにも率直な誤りの気持の表現ちが失われているのではないでしょうか。

その二
蓮舫氏について、「出自を偽り大臣まで務めた女工作員」などとツイッターで発信していた大学の先生に対して、このツイートには「名誉棄損だ」といった批判が相次ぎ、書き込みは削除されて、そのことに関しての大学当局の謝り方は「琉球大は所属の学部長から今後注意・指導する」となって居ました。ここにも全くの謝罪という行為に対して誠意が認めせれません。

その三
川崎市議会の添田勝市議(38)が昨年度、政務活動費(政活費)を使って妻子の住む長野県を4回視察した際、妻子と面会していたことが分かった。 添田市議は読売新聞の取材に対し、「誤解を招いた」と述べ、政活費8万5593円を市に返還したことを明らかにした。
このような単純な表現「誤解を招いた」が公式の誤りになるのでしょうかね。もし、子供が悪さをして、母親が怒って注意した時、その子供が「ごめんなさい。僕がしたことが、誤解を招いたようです」なんてなったらその母親はどの様な反応を示すのでしょうか。。

その四
日銀総裁が金融緩和後の金利乱調に関して「混乱招いたなら反省」と発言。でもどうして簡単に「謝ります」といえないのだろうか。
  「私がお父さんの言うことを聞かなかった結果、家庭内の混乱を招いたとしたら反省します」
       
その五
橋下氏は決議案否決後、市役所内で記者団に「決議案の内容は重く受け止める」と声明。
 この「重く受け止める」という表現は多くの政治家とか社長などが頻繁に使っています。屁理屈的には「重く受け止める」との表現があるのなら、「軽く受け止める」といってもよいのかもしれません。
「彼の言っていることには嘘が多いので、今回の彼の発言は軽く受け止めておけば良いですよ」なんて言えるのですが、その反対の表現として「重く」が使われているのかもしれません。
 「先生のお叱りを重く受け止めます」なんて言ったら先生はどの様な反応をするのでしょうか。興味津々です。

2016年9月19日 (月)

小池知事の「二階建て車両」案 「通勤」か「痛勤」か?

小池知事の「二階建て車両」案 「通勤」か「痛勤」か?

小池百合子新都知事は選挙で「満員電車ゼロ」を公約に掲げ、解決策のひとつとして2階建て車両の導入を提案しているが、結論から言うと、それでは問題が解消されない。

まず問題の第一は二階建て車両にすると二階に移動した通勤客が降りるときには二階ら下に降りる狭い階段を使わなければならない。これは意外と時間がかかり、降りる客だけで今までの時間の倍はかかってしまう。欧州の一部の国では通勤電車のような場合には確かに二階建て車両が使われていて比較的楽に通勤できる、しかし、ここで忘れてはならないのは通勤者の絶対数がそれら欧州の国の都会と東京とでは月とスッポンほどの違いがあり、とても二階建て車両で問題解決にはならない。

車両の改善になんして、欧州の市電の連結器が参考にならないのだろうか。一部の欧州の都会での市電は数台連結されている車両がありますが、その連結代の上部の社内通路の部分は円形状の可動性の床になって居ますので、通常の電車の連結状態のように各車両がそれぞれドアで仕切られているのに比べ、通路が全く区切られていないので、連結器の上の床面積はかなり広くなり、そこにも乗客が立つことが出来るのです。地下鉄のように書く車両の長さがほぼ一定であるような場合にはこのような円盤型の連結床にできないものなのでしょうか。

いずれにしても、このような二階建て車両の発想は極めて単純で、乗れる場所を広くすれば、つまり二階建てにすれば、「通勤」が「痛勤」で無くなるとの考えなのです。この問題に関して、よく知られている法則があるのです。それは「パ-キンソンの法則」といって、この法則は本来は「具体的には
第1法則
仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する
第2法則
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」と説明されています。

この法則を日常生活に準用すると以下のような例になります。

(その一)
  オフィスなどで、書類がどんどん溜まり、場所が狭くなったのでその場所を倍にすれば書類の整理が簡単になると考え、オフィスの広さを倍にしたら、たちまちに書類が溜まってしまう。

(その二)
  高速道路が二車輌線のため渋滞が頻繁に起きるので、そのような状態を改善するために三車両線にすれば渋滞がなくなり、通行がスムスになるとの判断から三車両線にしたらいつのまにか多くの自動車が入り込んできて、まもなく再び渋滞が続くようになってしまった。
  
このようにその原因となって居るある事象を解決するためには目先だけのプランでは全く効果がないような場合にこの「パ-キンソンの法則」が当てはまるのです。

つまり、小池知事が公約している通勤電車の満員状態を解決するためにはこの「パ-キンソンの法則」が当てはまり、全く解決策にはならないのです。

それでは通勤を痛勤で無くならせる方法は、その一つ方法として以前にも言われていた「出勤時間の変動制」を導入する以外には方法がないのです。たとえば、地区によって変動させるとか、会社内での部門別の出勤時間の変動制の導入、などが考えられます。

特に東京のような大都市では会社とか事務所を地方に散在させるのはきわめて困難であるので、唯一の方法は出勤時間の変動制の導入なのですが、このような考えは今までも何回となく叫ばれていたのですが、現実には殆ど導入されていないのはなぜなのでしょうか。

2016年9月16日 (金)

新聞広告の読み方 (1)

新聞広告の読み方 (1)

新聞広告には実にいろいろなものがありますが、時として誇大広告とかその内容に疑わしいようなものがあるのですが、ややもするとそのような宣伝を丸呑みしてしまうことがあるのです。勿論、全く嘘が書かれていることは殆どないのですが、それらの文章の理解度はそれぞれの読者によって著しく異なるのです。

(その一) 双眼鏡、100倍ズ-ム
このような広告を見たときにまず感じるのは、えっ、そんなに大きく対象物が見えるのか、それなら買ってみようか、となるのではないでしょうか。実は私もそのような人の一人で以前に似たような広告で100倍とはいかなかったのですが、確か30倍くらいだったと記憶しています。

このような何倍ズ-ムという数字に多くの人が騙されて購入するのです。ここで殆どの人がそれを購入する前に気が付かないことは、そのような双眼鏡をどのようにして使うかということです。勿論、普通に考えれば両手で双眼鏡を持って見るのではないでしょうか。ところが、ここに難点があるのです。勿論、100倍ズ-ムそのものには嘘はないのですが、実際にそのような双眼鏡を両手で持って、100倍にすると、対象物はそれだけ大きく見えるのですが、実はここに落とし穴があるのです。どんなに平静に両手を使って双眼鏡をもっても、手の小刻みの震えというものがあるのです。普段はまったく気が付かないのですが、そのような双眼鏡で対象物を100倍ズ-ムにして見ると、手の微細な震えも間接的に100倍に拡大され、対象物そのものが震えてよく見えず、見つかれしてしまうのです。

ですから、そのような高ズ-ム倍率の双眼鏡を使って最大限の大きさにして見るには双眼鏡用の三脚台が必要なのです。でも、趣味的に時折に双眼鏡を使って何かを見ようとするときにはわざわざ三脚台を購入する人は少ないのです。ましてや、そのような三脚台を散歩がてらに出かけるときには持っていくことは不便そのものになるのです。

つまり、そのような高率のズ-ム双眼鏡を最大限に使って見るためには三脚がなければ楽しめないのです。でもそのような双眼鏡の宣伝広告にはそのような注意は全く書かれていません。

(その二)
ベストセラーとされている本の広告にはやたらと膨大な数字載っています。たとえば、「大増刷出来、30万部突破」と書かれてあるのをみて、読者はどのように理解するのでしょうか。普通の読者でしたら、「へぇ、そんなに売れているのか。それなら俺もひとつ買ってみようか」となるのではないでしょうか。

ところが実際はそう簡単ではないのです。増刷されとは書かれていても販売されたとは書かれてはいないのです。つまり、増刷数イコ-ル販売数ではないのです。

このような広告を正しく理解することは書籍の販売ル-ト、販売方式を理解していなくてはならないのです。確かに、出版社がそのような膨大な増刷をしても、それが書店展示され、すべてが売れ切れるとは限らないからです。一般的に、新刊書の販売様式はいったん出版社から全国の書店に配置されるのですが、各書店では一定の期間、店に置いていますが、その後には売れ残ったものはまた出版社にその一部、または全部を返還するのです。つまり、殆どの書店が返品可能な「委託販売制度」が導入されているのです。
特に、書店の店先にズデンと高く積まれてあるような本はある一定の期間が過ぎると出版社にその大半が返却されてしまうのです。

つまり、「増刷」と「販売」とではその意味が全く異なり、両者の間には著しい差があるのです。

その三
新聞とか週刊誌で問題視されているものの一つに「水素水」があります。これは全くのインチキものだとの批判があるからです。でもこの広告を見ると『TV・雑誌で「健康」「美容」と話題沸騰』と書かれていますが、どこにも「効く」とは書かれていないのです。

2016年9月 4日 (日)

中国人よるビル、温泉旅館などの購入

日本では外国人が日本のビルや温泉旅館などを購入することはいとも簡単にできるのです。全く能天気な政策なのです。海外の多くの国ではその国に居住していない外国人がそれぞれの国で建物や施設を購入することにはかなりの厳しい制限があるのです。

ですから、かっては、日本のゴルフ場が中国人に買い取られて社会問題になったことがありますが、それでも現在でも中国人がいろいろなビルや施設を購入しても全く問題がないのです。

ところが、海外在留の一部の有志が外国籍を取得しても日本の国籍を失わないように重国籍容認運動をしているのですが、そのような運動に対して一部の人たちが猛反対し、もし日本が重国籍を認めたら中国人や韓国人が日本の国籍を取得して日本が乗っ取られてしまうと、そのような重国籍容認運動している人を売国奴あつかいして攻撃しているのです。

しかし、そのような人たちは不思議なことに中国人が日本のビルや温泉旅館などを購入していることに対しては全く傍観しているのです。全く、不可解なことです。中国人が日本のビルとか温泉旅館などはいとも簡単に購入できる事に反して、重国籍が容認されても中国人が無条件で日本の国籍を取得出来るのではないのです。その場合には厳重な審査があって、誰でも日本の国籍を取得できる事はないのです。しかるに、日本のビルとか温泉旅館は中国人でも誰でも購入できるのです。こんな矛盾したことに対して、日本の政治家は全く無頓着なのです。

イタリア・ロ-マの国立高等衛生研究所(ISS, Roma)

私が1961年から二年間、客員研究員として滞在していたロ-マの国立高等衛生研究所の紹介記事が最近のLancet誌に紹介されています。

イタリア・ロ-マの国立高等衛生研究所(ISS, Roma)
Lancet August 30, 2016
Profile: Istituto Superiore di Sanità, Rome, Italy

 

私がこの研究所に勤務したのは、当時、日本の国立衛生試験所の環境衛生部で温泉分析の仕事に従事していて、海外の温泉研究はどうなっているのかとの意図から、どこの国が良いかを検討したのですが、その当時は温泉科学、Balneology,の分野で研究所や温泉医学講座があるのは欧州だけ、特にフランス、ドイツ、イタリアの三か国にしかなかったのです。アメリカには温泉そのものはあるのですが、アメリカ人は温泉医学などは全く信じておらず、従ってBalneologyという学問自体は存在しないのです。

しかし、これら三国に留学するにはそれぞれの国の言葉での試験があるので無理かと思ったのですが、イタリアの場合には例外として理科系の分野からの人の場合には英語での試験も可、という例外項目があったのです。それでイタリアへのイタリア政府国費留学生試験を受けて、イタリアに行けたわけです。

この研究所でイタリアの温泉研究を二年間続けることが出来ました。その間にイタリア各地の温泉医療施設などを見学することも出来ました。

この研究所は戦後にアメリカのロックフエラ財団の援助で設立されたもので、イタリア国内での衛生関連研究所の代表的なものなのです。

 

 

 

 

2016年9月 3日 (土)

オリンピック選手の国籍問題

オリンピック選手の国籍問題

リオ・オリンピックが終わって日本の選手が帰国して、選手たちの話題が一応落ち着いたようですが、週刊新潮の九月一日号には「台湾のお嫁さん、と報じられた懸念は福原愛の国籍問題」との記事がありました。つまり、愛さんが台湾の人と結婚すると法律的には台湾/中国の国籍を取得することになると、理論的には国籍法11条が適用され、日本の国籍を自動的に失うことになるからです。もっとも、愛さんがそのまま日本の国籍を維持すれば少なくとも日本にとっては問題がないのですが、果たして愛さんが台湾の人結婚した時にどちらの国籍を選らばなければならないのが現実なのです。

そうなると来る東京オリンピックには愛さんは日本人として日本のチ-ムの一員として参加できなくなり、台湾/中国の選手として出場することになるからです。

一方、マスコミの話題にはならなかった、いゃ、話題になる価値がないとされている「猫さん」のカンボジャ選手としての出場したことについての関心は一部の人を除いては誰も持ってはいなので、彼の国籍についてはマスコミには全く言及していません。もっとも、彼の場合には国籍法11条の影響で日本の国籍は自動的に失っているのです。

このようにオリンピックの選手として活躍する場合には選手の持っている国籍が大きな影響を及ぼすのですが、マスコミをはじめ多くのスポ-ツ関係者は国籍法の存在、そしてその影響すら知らないのが普通なのかもしれません。ですからいとも簡単に外国籍取得について簡単に報道できるのです。

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