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2014年9月17日 (水)

朝日新聞の謝罪と海外日本人の立場

朝日新聞の謝罪と海外日本人の立場

このところ朝日新聞の慰安婦問題と吉田調書に関連してそれぞれの内容に誤報があったとして朝日新聞が大々的に謝罪し、それにたいする反響がいろいろと報道されています。

しかし、この問題、とくに慰安婦問題、は日本国内だけの問題と一般の人は簡単に受け止めているのではないでしょうか。つまり、日本で生活している日本人にとっては極端に言って、議員の暴言に関して当の議員が後になって謝罪しているのと似たような認識しかないのではないでしょうか。確かに、過去一連の朝日新聞の誤報は国外への影響が計り知れないものなのですが、日本に居住している限りにおいては誤報、謝罪といった日常茶判事的な感覚でしか理解していないのではないでしょうか。つまり、そこには一般人自身への直接な影響を感じないからです。

ところが、海外に居住している日本人にとっては過去の朝日新聞の誤報に関連した出来事が沢山あり、場合によっては計り知れないものがあるのです。その典型例はアメリカの一部の州での慰安婦像の設置があり、その都市に住んでいる日本人にたいしては直接、間接に大きな悪影響を与えており、きわめて困惑な環境下に置かれているのです。ましてや、今回の謝罪の対象となっていない南京虐殺報道も誤報であり、南京に住む日本人には耐えられない存在なのです。

つまり、単なる誤報でしたので謝罪します、では済まされない状況に多くの海外居住日本人が直面しているのです。もちろん、それ以上に中国、韓国は過去の朝日新聞の報道を根拠にして反日、嫌日に邁進しているので、謝罪したからといってすべてが解決することは不可能なのです。このことは例えば、国宝の宝物を壊してしまってから、どうも済みませんでした、ですべてが解決するとはならないのと合い似ているのです。それこそ、覆水盆に帰らず、なのです。

それにしても今回の朝日新聞社の謝罪はたんなるジェスチャーにしか映らないと考えられます。本当に朝日新聞が心から謝罪するのなら、さらに一歩進めて中国と韓国に対して実のある現実的な謝罪を何らかの形で実行する必要があるのですが、そのような気配は毛頭見られません。さらに、朝日新聞社内でこのような過去の誤報がなぜ起こったのか、そしてその対策として今回どのようなことが社内で議論され、実行計画がなされているのかとの報道はまったく無いのが不思議です。ただ単に「痛恨の至り」でしたでは済まされないのです。

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