朝鮮統一への援助

今年は韓国併合100周年のためいろいろと併合に関連して日本に対する韓国側の要求が論議されています。しかし、ここで視点を変えて朝鮮半島の安定化のためにも朝鮮が統一すべき方向に眼を向けて、中国、日本が協調して韓国と北朝鮮との統合を進めるような国際運動をしてはどうなのでしょうか。いたずらに過去に拘れてやれ反日だ、反韓国だ、北朝鮮制裁だとかマイナスの面ばかりが前面に出ていてはいつまでたっても東アジアの安定は望めません。韓国でもやっと統合税の話も出ていることであり、将来に向けて韓国併合100周年を契機として日本が朝鮮統合に関して北朝鮮、韓国、中国に働きかけてはどうなのでしょうか。現在の北朝鮮は中国に多くを依存していますので、もし近い将来北朝鮮と韓国が統一されるような状態になったとき北朝鮮に対するそれまでの援助国としての地位を優位にもつ中国の影響は大きいと思います。現在のように朝鮮半島統一に対しては日本は何らの関心もなく、貢献もせず、いたずらに手をこまねいていては急に朝鮮半島が統一された場合、日本の影響力はまったくゼロに近いのです。もっとも現在の日本の政情を考えれば朝鮮半島統一への日本の関与はほぼ無理でしょう。世界の情勢はものすごいスピ-ドで変化しているのです。

私の架空発明 (2) 音声速度計

置時計に音声時計があります。ボタンを押すと「ただいま三時十五分です」のように音声が流れます。これと同じ原理で、自動車にも音声速度計があったら便利だと思います。高速で走っていて速度計に瞬間眼をやることは場合によってはきわめて危険な場合もあります。また逆光を浴びているような場合速度計を読むのがかなり困難な場合もあります。

そのようなときにハンドルのところにボタンがあってそこを押すとそのときの速度が音声で流れる仕組みの装置を導入することです。そのほかにもこのような装置があればボタンを押しっぱなしにしておけばたとえば五分ごとにその時々の時速が音声で流れるのです。このような装置は特別な技術は不要で音声時計の原理を応用すれば可能だと思うのです。

このような装置は簡単に自動車にとりつけられると思うのです。また事故防止にも役に立つと考えられます。
ちなみに、この発想を東京のホンダ自動車本社に提案したところ、会社の方針として社外からの提案は受け付けないことになっていますとの断り状が送られてきました。残念なことです。(2011/03/17)、

「Honda.pdf」をダウンロード

追記　(2012/2/3)
　　このアイディアを日産自動車にも提案したのですが、日産の場合にも同じ内容の返事でした。しかも、日産の場合には私のいろいろな提案を書いた手紙をそのまま私宛に返送してきたことです。つまり、日産の場合には私からの手紙は全くなかったことになります。

追記(2015 Jan)
最近、三菱の車を購入したら、私が提案したような装置が付いていました。実際に使ってみる便利なのですが、制限速度を一キロでもオ-バ-すると音声警告が聞こえるので、人によっては煩わしいと感じる人もいるをうです。そこでこのような発想をもう一歩進めて音声警告ではなく、ハンドル上部の真ん中にその時々の時速を表示するようにしたら良いと思うのです。
私が提案してから五年後には実際に採用されていたのかもしれません。

私のミニ事業仕分け作業 (3) 写真入の身分証明書

最近になって高齢者の死亡届の不備で実際にはすでに死亡しているのにその届けがないばかりに年金が支給されていたことが大きな社会問題になっています。こればかりは届出ということがなされなければその不備を完全にとりさることは不可能です。さらに問題となっているのは野垂れ死にしても身元の確認にかなりの困難を伴うことです。

もし日本人全員が写真入のクレジットカ-ド型の身分証明書の携帯が義務付けられていたら少なくとも死亡者の身元確認も簡単になるし、また日常生活においてもきわめて便利になる。そうすれば外国人の身分証明書の携帯義務も問題なく解決できるのです。こんな簡単な制度がいまだに導入されていない日本はまさに三流国です。いゃ、極言すれば身分証明書という観点からは、日本はまさに能天気な国なのです。もっともある意味では、日本ほど安全な国はないので、そんな身分証明書の携帯義務は不要なのかもしれません。

欧米で顔写真入の身分証明書の常時携帯は国民の義務であり、もし携帯していなければ罰せられるのです。どうしてこのような簡単なことが誰も提案しないのはまことに不思議です。今の日本では健康保険証が身分証明書として通用するまさに前世紀の国なのです。もっとも、欧米と言っても一概に同じとは限らず、例えばスイスでは身分証明書の常時携帯は義務とはならなくなっています。しかし、写真入りの身分証明書は全員が持っていますので、銀行とか郵便局では必ずその提示が求められます。

　　そのごの新聞報道でも、運転免許証を返上した人には代わりの身分証明書として「運転経歴証明書」を発行するとか。しかも、十年有効期限をつけた更新制にすることが報道されています。(2010.11.03)　つまり、そうしないと運転免許証を返上してしまうと顔写真付きの身分証明書がなくなってしまうからです。03年に施行された「本人確認法」では運転経歴証明書のような有効期限が明記されていない証明書は発行から半年しか本人確認の手段としか使えないとのことです。

なお、最近の新聞報道によりますと、この顔写真入り身分証明書に関連して、例の福島での原子力発電所の被害に関連して、東京電力は福島の施設の放射線管理区域に入るときの作業員証に顔写真を入れることにしたそうです。しかし、このようなことがわざわざ報道されることが珍しいわけです。

私のミニ事業仕分け作業 (2) 副作用救済事業

最近になって、副作用救済に関することが一般にあまり知られていないので、医薬品医療機器総合機構が広報活動していましたが一時的なキャンペンで終わりのようです。もし副作用で何らかの健康被害が起こったときはこの機構にある副作用救済室に届ければ審査のうえ、何らかの補償が得られるのです。しかし、もともとはこの機構の名前は1994年に医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構として発足したものがいつのまにか最初の部分、医薬品副作用被害救済が消えてしまい現在の名前になっています。つまり、自分から副作用救済の看板を下ろしておいて、一般にあまり知られていないから云々は本末転倒なのです。ですから、この副作用被害救済事業は本来の姿に戻し現在の機構からは切り離すべきなのです。

私の架空発明(1) 音楽電子辞書

最近は電子辞書のようなものがあって手軽に活用できますし、場合によっては逆引きのような便利な使い方もあります。この電子辞書と同じような考え方で音楽辞書のようなものがあったら便利だと思うのです。 たとえば、歌の名前とかを入力すると最初の部分のメロディが流れてくれば便利だと思うのです。また、逆引きと似たような機能、つまり自分で最初のメロディを口ずさむとその曲名が画面に現れると私のような素人にはきわめて便利だと思うのです。人によっては口ずさむメロディの音調がかなり異なるのですが、そりような場合には似たような名前が画面に数曲現れて、凝りですか、のような疑問が提出されて、それわクリックするとその曲の最初のメロディが聞かれるようにするのです。 そのような電子機器を製造してくれる会社はないものでしょうか。もちろん、その辞書にはそれぞれの曲、オペラなどの簡単な解説が入ります。技術的にはそれほど難しいとは思わないのですが・・・。

原爆投下と朝鮮統合に関しての謝罪の違い

原爆投下と朝鮮統合に関しての謝罪の違い 　　八月十五日も過ぎ、原爆記念日には国連事務総長をはじめアメリカの大使も出席したということである意味では原爆撤廃運動にある程度の前進という効果をもたらしました。しかし、アメリカではたとえ大使でも原爆記念日に広島を訪れることは原爆投下国として謝罪をすることにもつながるとの反対意見もかなりあることが報道されていました。 　　ここできわめて対比的なのは原因、理由はどうであれ、原爆を日本に投下したという加害者側のアメリカでは日本は誰もこのことに関してアメリカにたいして正式な謝罪を要求していないのにもかかわらず、加害者としてのアメリカ自身が日本にたいし謝罪を認めることになるということを強く意識していることである。 その反対に、韓国統合に関しては日本は加害者であるにもかかわらず韓国に謝罪することは相手から強く要求されてはじめて不本意ながら謝罪している感が極めて強い。これほどコントラストの強い反応、世論はどこから来ているのだろうか。アメリカが原爆に関して日本からの謝罪を意識していることは逆にいえば、そこには加害者意識が無意識の中に強く存在し、罪の意識に心理的葛藤があることを意味している。一方、日本はそのような加害者意識は相手に問いただされるまでほとんどないことは韓国統合時代の負の部分をほとんど認識していないからである。/p> 　　つまり、アメリカ人は原爆投下自体については加害者としての心理的葛藤があるものの、大国としてのプライドからそのような謝罪を受け入れられないのである。一方の日本人は長年にわたる韓国の併合化にさいして負の部分よりも功の部分しか認識がなく、加害者意思が極めて薄いからである。さらに一言追加すれば、日本人は相手に強く出られると何でも相手のことを受け入れてしまうという小国のプライドしかないものと判断することができる。このことは中国にたいする態度をみれば明確である。

私のミニ事業仕分作業(1) 郵便局

郵便局の窓口は大きく分けて郵便と金銭支出の二つがありますが、これを一つにまとめられないものでしょうか。つまり、一つの窓口で一人の局員が郵便取扱、金銭取り扱いの両方をするのです。スイスとかドイツではこのような光景は当たり前で、郵便を出したり、振替の支払いをしたりするのはすべて一人の人がやっています。日本のやり方ですと、もし一人のひとが書留あるいは小包の発送と振替送金の両方をする場合にはそれぞれ二つの窓口に行かねばならず、利用者の便宜は全く無視されています。これほど不効率な窓口はないのですが、誰も不思議に思わないのはまさに日本的なお役所仕事としか言えません。

このような仕分をしたら郵便局の人件費はかなりへるのですが・・・・・。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

日本人の加害者意識の欠如 (**)

加害者意識の国際感覚 現在問題となっている沖縄の米軍基地問題が最終的に沖縄県民の総意に反してもとの黙阿弥に戻ってしまった。一般的に、他国が関与する国際問題に関しては日本人は加害者としての意識が薄く、その結果他国の併合化も植民地化もまったく同義語として扱っている。日本人にしてみれば朝鮮や台湾を植民地化したのか併合したのかとの区別はそれほど重要なことではなく、併合化も植民地化も同義語として扱っている。 しかし、国際的な感覚からは　ある国を併合するのと植民地化するのとでは雲泥の差がある。朝鮮も台湾もかっては日本に併合されたのであって植民地化されたのではないにも関わらず日本では朝鮮、台湾を植民地化したと簡単に受け止めている。しかも最悪なのは日本の新聞などでの表現「併合されて日本の植民地となった朝鮮は・・・」がごく普通に使われているのである。 併合とは英語のアネクセイションであり、植民地化はコロニアルゼイションとなり、厳格な区別がある。植民地化された国ではその国の習慣、制度などは基本的には保持され、ましてや創氏改名などは行われていない。しかし、こと併合化になると制度、慣習などすべてが加害者国のものと同一になることが求められることが普通である。たとえば、アメリカによるハワイの併合、バルト三国のソ連による併合、かってのドイツによるフランス領アルザス地方の併合、第二次対戦中のフランスによるアルジェリアの併合などが挙げられる。当時のフランスのアルザス地方の住民はドイツにより併合された結果、ドイツ語への改名が強制されていた(創氏はなされていなかった)。つまり当時の日本による朝鮮、台湾の併合に伴う創氏改名に似たようなことが行われていた。しかも、沖縄も歴史的には日本により併合されたのであって、植民地化されたのではない。 　　いっぽう、日本人が他国に対して強烈に被害者意識を持ち続けているのはいずれも戦後での初めての経験であり、その典型的なものは広島・長崎の原爆被害である。当然のことながらこれらの原爆を投下したアメリカには加害者意識はほとんどない。その次にいまだに社会的に大きく問題となっているのは北朝鮮による日本人拉致事件である。この北朝鮮による拉致事件では多数の日本人が被害者となっている。そのほかにも戦後の戦犯裁判についても被害者意識が時として台頭するが、原爆と拉致事件のような全国民的、継続的な被害者意識の存在とはなっていない。 つまり、この二つの事件は日本人が始めて経験した他国により引き起こされた被害者意識の象徴でもある。もっとも、国内的にも沖縄に関する加害者意識と被害者意識との葛藤は教科書記述問題から始まって、今回の米軍の基地移転問題が大きな政治問題にまで発展し、沖縄県民の猛反対を引き起こしているのも沖縄県民の被害者意識が極端なまでに昇華した典型例かもしれない。被害者としての沖縄県民からみれば本土並びに米軍がある意味では加害者となっているものと解釈することも可能である。 　　よく言われていることに、被害者は決して自分が受けた被害は忘れられない、そして加害者は自分がしたことは意外と簡単に忘れてしまう。このような乖離を国際的に眺めた時、唯一の例外はドイツのユダヤ人虐殺に対する極端なまでの加害者意識は現在に至るも継続的な認識となっており、機会あるごとに謝罪が見られている。たとえば、毎年のように一月の二十七日になるとポランドのアウシュビッツでナチによるユダヤ人収容所が解放された記念日としてドイツの首相が慙愧の念をもって現地で頭を下げていることである。 また、最近になってオーストラリア首相がオーストラリア大陸の原住民にたいして歴史的な謝罪を表明したことが報道されていたが、このように加害者意識と被害者意識との乖離もこんにちのような国際情勢の劇的な変化、進展に伴い、そのようなこと自体が起こった時間的変遷の問題はきわめて薄れ、重要なのは改めて明確に加害者として被害者に対して謝罪を正式に表明することが求められてきているのが今日の国際感覚である。つまり、なにを今更の考えは場合によっては通用しなくなりつつあることを再認識すべきである。そのような国際感覚が日本にもあてはめられるのは今後の日本の政治家に与えられる永遠の課題になるかも知れない。 朝鮮併合、台湾併合、中国侵略、北海道アイヌ民族問題など、いままで日本人がややもすると意識的に忘却のかなたに置き忘れている加害者意識が今後の国際情勢進展如何では再び外圧として脚光を浴びるようにならないとの保障はない。そのような意味で、今回の沖縄基地問題も加害者、被害者の観点から問題解決に努力していたならばもうすこし異なった解決策があったのではなかろうか。このような意味での認識を鳩山首相が全く持っていなかったのが沖縄県民の反感を引き起こしたものと解釈することができる。 記(2014 Aug) 　　最近の安倍総理の演説でも「加害者」発言はまったく無かったことが新聞で報道されていました。戦後生まれの彼にしてみれば日清戦争などはかなり昔々の出来事であり、加害者意識は持っていないのです。私も日清戦争がどうして始まったのか、などはまったく関心が無く、理解もしていませんし言葉としての日清戦争た゜けなのです。 おそらくほとんどの日本人は似たような理解ではないでしょうか。ましてや今の若い人たちには日清戦争の持つ意味なぞはまったく理解が無いはずです。ですから、加害者意識を持てということは簡単ですが、実際にそのような理解を持って中国に謝罪することは通常の日本人には出来ないのです。今の日本の政治家もおそらく似たような理解だと思うのです。これは一般庶民の感覚であるのですが、こと政治、特に国際政治の場合にはまったく特別な理解が必要なのですが、イマの日本人政治家にはそのような理解が無いのです。 ただ、ふと考えたのですが、八月十五日は終戦の日となっていますが、意外と忘れられていることは八月二十日のソ連による樺太侵攻なのです。当時の日本は日露平和条約下にあったのですが、終戦後になってソ連がそのような条約を破棄して樺太に侵攻したことはある意味では日本は被害者なのですが、このことに関しての被害者意識は国民の間には全然無いのもまったく不思議な現象です。もしかしたら、日本人は加害者意識とか被害者意識はあまり明瞭ではなく、月日が経てばいとも簡単に忘却のかなたに送り込むという特異性のある民族なのかもしれません。 　　なお、八月十五日は終戦の日となっていますが、「敗戦の日」とはだれも言わないのです。まるで他人事のような表現ではないでしょうか。そうなるとロシアとはいまだ平和条約が締結してないので「停戦の日」になるのかもしれません。